中国、インフレ抑制のため原油・電力価格の自由化を＝全人代委員会

　［北京　２３日　ロイター］　中国全国人民代表大会（全人代）財政経済委員会は、同国のインフレが悪化する危険があるとして、政府はインフレリスク緩和のため原油や電力の価格を自由化すべきとのリポートをまとめた。

　新華社のウェブサイトにリポートが掲載された。

　同委は、中国は繊維やがん具の輸出政策を調整し、輸出部門の落ち込みを防ぐ必要があると提言している。

　リポートは「我が国経済は、『高成長・低インフレ』の段階から『高成長・高インフレ』あるいは『低成長・高インフレ』の段階にさえ向いつつある」と指摘した。

　さらに、統制によって一部の価格を無理に抑制すれば長期的にインフレ悪化を招くだけであり、原油と電力の価格を自由化すれば、短期的なインフレ率上昇の可能性はあるものの、結果的に需要を緩和させ、インフレ抑制につながる可能性があると主張。「インフレを価格統制によって制御するのは非効率的」と述べた。ただ、政策変更の日程などは提案していない。

　リポートに含まれている経済統計が、１７日に発表された上半期のものではなく１─５月のものであることから、リポートは少なくとも１週間以上前に作成されたとみられている。