午前の日経平均は続伸、上値では利食い売りも

　［東京　２４日　ロイター］　　午前の東京株式市場では日経平均が続伸。１万３５００円の上値に迫った。米下院が２３日に米政府系住宅金融機関（ＧＳＥ）対策を含めた住宅支援法案を可決、早期成立にめどをつけたことで、米金融セクターへの不安が後退した。

　海外勢によるリスク資産圧縮の動きが一服、一部に実需の買いも入っていることで、銀行株を中心に幅広い銘柄が上昇した。ただ、１万３５００円は心理的な節目であり、これまでの上昇ピッチが早かったこともあって上値では利食い売りとみられる先物売りが出てもみあった。

　前場の東証１部騰落数は値上がり１４２１銘柄に対して値下がり２２７銘柄、変わらずが７２銘柄だった。

　米住宅支援法案が下院を通過したことで早期成立にめどがたち、市場では「ＧＳＥへの不安が後退し、米金融セクターの問題はこれ以上株の売り材料にはならないだろう。米ダウ工業株３０種は１万１０００ドル割れで大底を入れた」（日興コーディアル証券シニアストラテジスト、河田剛氏）との声が出ている。

　このため、東京市場ではみずほフィナンシャルグループ(8411.T: 株価, ニュース, レポート)など銀行株への買いが続いて相場上昇をリードしたほか、為替が１０７円後半のドル高／円安基調で推移していることも追い風になってこのところ出遅れていたトヨタ自動車(7203.T: 株価, ニュース, レポート)など輸出関連株にも買いが先行。きょう決算発表を予定しているキヤノン(7751.T: 株価, ニュース, レポート)も堅調な推移となった。

　市場では「海外勢のリスク資産圧縮の動きが先週半ばで終わり、売りスタンスが変化している。フローは乏しいものの、実需の買いも一部には入っているようだ」（外資系証券）との声が聞かれる。

　ただ、東証１部売買代金は９３０３億円と１兆円に届かない。「薄商いのなかを小口買いで上げている状況は変わらない。米金融セクターをめぐる期待感が先行している部分もあり、このまま一本調子で株価が上昇するとは思っていない」（三菱ＵＦＪ投信戦略運用部副部長、宮崎高志氏）との声も多い。

　今週に入っての上昇ピッチが早かったことに対する警戒感もあり、心理的な節目となる１万３５００円に近づくと先物に利食い売りとみられるまとまった売りも出たことで、日経平均は１万３５００円の手前で上値を押さえられてもみあった。