ＷＴＯ会合は7カ国地域で懸案協議、米国はインドに譲歩求める

　［ジュネーブ　２３日　ロイター］　世界貿易機関（ＷＴＯ）閣僚会合は２３日、インドが米国の新たな農業補助金削減案に歓迎の意を示したのに対し、米国は鉱工業分野でインドに譲歩を迫った。２３日の協議は深夜まで続いた。

　インドのナート商工相は記者団に「まずわれわれが指摘、評価すべきは米国の動きだ」と述べた。

　米国は２２日、農業補助金を年１５０億ドルに削減する案を提示した。

　ナート商工相は、米国はさらに補助金を削減しなければならないが、２２日の動きはこう着状態の緩和を示すと述べ、米国の新提案を「まったく不十分」としていた数時間前より明るいトーンの発言をした。

　一方、米当局者は、ナート商工相が米国に呼応して鉱工業製品の関税引き下げを提案しなかったことに失望感を示し「新興国の貢献がなければ、進展にはならない」と指摘した。

　長期化しているＷＴＯ多角的通商交渉（ドーハ・ラウンド）は、米国や欧州などの先進国に国内農家を保護するための補助金や輸入関税の引き下げ、インドや中国といった主要新興国には農産品から鉱工業製品まで幅広く市場開放するよう求めている。

　閣僚会合は結局中断され、米国、欧州連合（ＥＵ）、日本、中国、インド、ブラジル、オーストラリアの主要７カ国・地域で対立点について協議することになった。