政府が概算要求基準47.8兆円を閣議了解、重点化枠は3300億円

　［東京　２９日　ロイター］　政府は２８日午後、臨時閣議を開き、２００９年度の概算要求基準（シーリング）について、一般歳出規模を２００８年度当初予算に比べて５６００億円増の４７兆８４００億円とすることを閣議了解した。

　引き続き財政健全化に取り組むとともに、成長力強化や医師不足などの重要課題にも対応。新たに「重要課題推進枠」を設け、約３３００億円を充てる。　

　具体的には、年金・医療等経費は、自然増８７００億円を制度改革等により２２００億円圧縮、６５００億円増に抑える。

　公共事業関係費は前年度予算額に比べ３％減。科学技術振興費は同額としたものの、国立大学法人運営費と私立学校振興費、防衛関係費はいずれも同１％減とした。義務的経費と人件費を除くその他の経費は同３％減。

　義務的経費は前年度予算と同額とするが、制度改革等による削減・合理化を図る。

　重要課題推進枠の財源は、公共事業関係費などでさらに２％追加削減することで捻出する。

　一方、高齢者医療の運営対策や基礎年金の国庫負担割合の２分の１への引き上げ、少子化対策等、米軍再編経費等については別途検討事項とした。