株価反転に水さすソニー売り、景気後退色強まる

　［東京　３０日　ロイター］　３０日の東京市場は株高／債券高。米株の急反発などを受けて日経平均は一時２００円超の上げとなったが、決算が失望されて主力銘柄のソニー(6758.T: 株価, ニュース, レポート)が売られるなど反発の勢いは乏しい。

　鉱工業生産が２四半期連続して減少、景気後退観測が広がっていることも買い見送りムードに拍車をかけている。米市場で好感された米メリルリンチMER.Nの追加損失・増資発表についても金融問題がヤマを越えたわけではない、と慎重な見方も多く、株高でも債券を売る地合いにはなっていない。

　＜資金フロー細る、内閣改造で新鮮味に期待＞

　株式市場では日経平均が反発。米国株高、原油安、円安と好材料が揃ったことで全般に買いが先行した。米証券取引委員会（ＳＥＣ）が２９日、金融株１９銘柄を対象にした緊急空売り規制を８月１２日まで延長すると発表したことも追い風になった。

　準大手証券関係者は「短期筋による先物の買い戻しがきっかけになり、ディーラーなどが追随したことで値幅が出たが、先物主導の上昇で個別株への買いが膨らんでいるわけではない」と話す。

　信用収縮やインフレなどに対する過度な懸念は後退したものの、国内外の景気減速を示す経済指標が続き、投資家の慎重姿勢は変っていない。「買い戻し一巡後は動きが鈍い。国内、海外の実需勢は早くも夏休みモードであり、フローが細っている」（東海東京証券エクイティ部長の倉持宏朗氏）という。

　最大の投資主体である海外勢の動きが鈍いことについて倉持氏は「個別銘柄には割安感が出てきたが、日本株投資を再開するきっかけがない」と指摘。「内閣改造で新たな顔ぶれを示すなど海外勢を刺激する政治的なアピールが欲しいところだ」と話している。

　メリルに関しては、独立系調査会社ポルタレス・パートナーズの共同創業者でベテランの銀行アナリスト、チャールズ・ピーボディ氏が評価額切り下げが必要な資産はまだあるとの認識を示している。ある国内証券筋は「金融問題が転換点を迎えたわけではなく、他の金融機関がどのように対応するのか注視したい」と話している。