ロイター調査：7月米非農業部門雇用者数は7.5万人減、7カ月連続の減少に

　［ニューヨーク　３０日　ロイター］　ロイターのエコノミスト調査によると、８月１日に発表される７月の米雇用統計は、７カ月連続の雇用減少を示すとみられている。大恐慌以来、最悪とされる住宅市場の落ち込みを背景に企業は人員削減を続けている。

　ロイターがまとめたエコノミストの予想は、非農業部門雇用者数が７万５０００人の減少、失業率は５．６％。

　６月の非農業部門雇用者数は６万２０００人減だった。７月も予想通り減少となれば、７カ月連続となる。米国の雇用は、リセッション（景気後退）に陥った２００１年から２００２年６月まで１５カ月間減少し続けた。７カ月連続は、それ以来、最長となる。

　３０日発表された７月のＡＤＰ全米雇用報告では、民間部門雇用者数が９０００人増と、予想外の増加となった。

　しかし、ＡＤＰの集計でプラスでも、政府の統計で減少となる可能性がなくなるわけではない。民間と政府とでは集計方法が異なるからだ。

　ＡＤＰの統計方式を共同開発したマクロエコノミック・アドバイザーズのジョエル・プラッケン会長は、インタビューで１日の米雇用統計について「けさわれわれが発表した数字と発表直前の予想コンセンサスの間になる」と予想している。

　リーマン・ブラザーズは、ＡＤＰ発表後、予想を７万５０００人減から６万人減に修正した。

　７月の雇用統計は、日本時間８月１日午後９時３０分に米労働省から発表される。