数百の米銀が破たんし納税者負担215兆円の可能性＝エコノミスト

　［ニューヨーク　３日　ロイター］　３日付の米投資週刊紙バロンズは、エコノミストで米ニューヨーク大学教授のヌリエル・ルービニ氏の発言を引用し、米国は、少なくとも１年半は継続して数百の銀行を破たんに追い込むリセッションの第２イニングにあると報じた。

　ルービニ氏によると、国民は金融サービス業界の残りを救済するため、多額の税金を支払う必要に迫られる見通しだ。同氏は納税者の支出について少なくとも１兆ドルとし、どちらかといえば２兆ドルに達するだろうとした。

　同氏は、銀行は山のような損失を抱えて債務超過に陥る見通しだとし、住宅価格の急落に加え、サブプライム住宅ローンについて、これまでのところ評価損の計上にとどまっているためだと述べた。

　同氏によると、銀行は消費者信用損失にも直面しているものの、引当金が不足している。

　さらに、担保価値がほぼゼロとなった住宅担保ローンの貸付残高が数百万ドルに及ぶことも指摘した。

　ルービニ氏によると、米消費者が貯蓄を減らす一方、連邦準備理事会（ＦＲＢ）は問題がサブプライム住宅ローンより先に広がっていることを認識できず、危機にうまく対応できていない。

　同氏は、政府は過剰な規制を行っているとし、困難を抱えた金融機関の救済や、あらゆる市場への介入を例示した。

　ルービニ氏は「連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）(FNM.N: 株価, 企業情報, レポート)と連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）(FRE.N: 株価, 企業情報, レポート)、ならびにベアー・スターンズ債権者の救済や、新たな貸付制度を伴う金融システムの構築に関連し、規制当局は自らを調査すべきだろう。米国債と有毒性のある証券の交換にほかならない」と述べた。