商品市況の下落、需給か金融要因か慎重に見る必要─日銀総裁＝内閣府幹部

　［東京　７日　ロイター］　内閣府幹部によると、７日午後開催の月例経済報告等に関する関係閣僚会議で、白川方明日銀総裁は原油など商品市況の下落について、世界経済減速に伴う需給緩和によるものか、金融的要因のはく落か、一時的な振れか、慎重に見ていく必要があると発言した。　

　また、公明党の北側一雄幹事長は、これまでの原油価格高騰などに対する対策については、産業対策を中心にやってきたが、最終消費者あるいは生活者が感じている価格高騰への手当てをどうしていくのかというあたりが大事なポイントになると指摘。それに対して、与謝野馨経済財政担当相は、福田康夫首相から、対策において出来るだけのことをやるようにとの指示を受けた、と答えた。