日本経済は楽観できない、局面が曲がり角へと変化＝与謝野担当相

　［東京　７日　ロイター］　与謝野馨経済財政担当相は７日、月例経済報告関係閣僚会議後の記者会見で、日本経済は必ずしも楽観できないとの認識を示した。

　月例経済報告で基調判断を「弱含み」に下方修正し従来からの「回復」の２文字を削除したことに関しては、日本経済は長い間続いた順調な歩みから曲がり角にきたと述べ、景気後退局面に入った可能性を示唆した。

　ただ、月例経済報の内容によって、現在策定中の経済対策がドラスティックに変わるとは想像していないと述べ、あらためて構造対策中心に検討を進める考えを示した。

　＜対外的要因が解決すれば、日本経済は戻る＞　　

　基調判断の下方修正に関して、内閣府では景気は「踊り場」局面から「後退局面入りした可能性」を指摘した。

　与謝野担当相は会見で「景気後退局面」入りの明言は避けたが、「街の景況感は依然から悪化している。『弱含んでいる』は、数字の上でも、日本経済が踊り場から弱含みの方向に移動したことを率直に示した」、「専門用語で使われない表現なので『後退』は使わないが、文字通り、弱含みであるということは日本経済が必ずしも楽観できない状況に入りつつあるということを率直に表現した」、「長い間続いた順調な歩みがここで曲がり角にきた」などと述べ、局面の変化を明示した。

　一方、月例経済報告では先行きについても「当面、弱い動きが続く」と見通すなど、厳しい認識を示した。日本経済の回復の道筋については、今回の判断修正は米経済を中心とした外的要因に影響を受けた結果だとし「日本経済が回復局面にもう一度向かうためには、米国はじめ諸外国の経済状況に依拠するところが大きい」として「日本経済のリスク要因は存在し続ける」と語った。

　ただ、「米国はじめ各国の予想はそう長い時間をかけずに、経済は戻ってくると予想されている。それと平行して日本経済も戻ってくると確信している」と指摘。