再送：オリックスがクレディセゾンの統合交渉を否定

　［東京　１４日　ロイター］　オリックス(8591.T: 株価, ニュース, レポート)の浦田晴之副社長は１４日、クレディセゾン(8253.T: 株価, ニュース, レポート)との経営統合について「交渉自体何もない」と語った。決算会見で述べた。副社長は「いまの日本の不動産マーケットの大きなうねりをとらえるなかで、いろんなものを持ち込まれていることはある。事業部門や物件の話だったりする」と述べた。しかし、統合交渉自体はないのかとの問いに対し「ありません。全く何もありません」と答えた。

　両社をめぐっては８月５日、統合統合に向けた交渉入りが明らかになったとの報道があった。

　リースを主体に法人向けビジネスに強いオリックスと、カードを中心にリテール業務を手がけるクレディセゾンとの協業を目指すため、とされ、オリックスは５日、統合報道に関して「共にメリットのある提携については、その可能性を含め継続的に意見交換する良好な関係にある」とするコメントを発表していた。

　一方、オリックスは１４日、２００９年３月期の当期利益予想を前年比３．２％増の１７５０億円で据え置いた。ロイターエスティメーツによる主要アナリスト６人の予測平均値１５９６億円を９．６％上回っている。

　米国のサブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅融資）問題に端を発する信用収縮の影響が尾を引いているが、浦田副社長は「厳しい状況は今年で終わるとは思えず２─３年続く」との見方を示した。ただ、リスクマネジメントで先手を打ったため、０９年３月期の業績見通しについて「下方修正の可能性は考える必要はないと思う」と自信を示した。

　当面は、ビジネスチャンスがある場合は「個別に拾っていく」というものの「しばらくは身をかがめて慎重にクレジットリスクを取ることを考えている」と、慎重な姿勢をあらためて示した。

　同日発表した２００８年４─６月期決算で当期利益は前年比２９．３％減の３２３億円となった。マンション分譲や賃貸事業を中心に「不動産事業部門」が増益となったものの、景気の先行きが不透明ななか、中小企業向けの融資やリースを行う「法人金融サービス」や「投資銀行部門」の業績が悪化した。投資銀行部門では、プライベートエクイティ・ファンドへの投資損益が悪化したことなどが響いた。

　不動産事業を巡っては、物流施設などの売却も順調に進んでいるという。法人金融では「多くの顧客が厳しい状況に置かれているし、引当金も４─６月期は前年同期よりも増えた」ものの、「びっくりするような形でクレジットコストが増えることはないとみている」と述べた。