需要減速が続く見通し、早期利下げもあり得る＝豪中銀議事録

　［シドニー　１９日　ロイター］　豪準備銀行（ＲＢＡ、中央銀行）は１９日、８月理事会の議事録を公表し、景気低迷に対応するため引き締め政策を緩めることが必要になる可能性があるとの認識を示した。

　議事録によると、理事会は、世界的な信用収縮のなか金融の状況がタイト化したと指摘。こうした状況を受けて家計は借り入れを減らし、資産価値が下落するなか信頼感も落ち込んだとみている。

　議事録は「実際、より制約的でない状況が近く必要になる可能性がある。そうでなければ、経済がより深刻で長期的な減速局面に陥るリスクが高まる」と指摘。「早期の利下げもあり得る」との見方を示した。

　中銀は８月５日の理事会で、政策金利のオフィシャルキャッシュレートを１２年ぶりの高水準である７．２５％に据え置いたが、次の政策変更が引き下げ方向になることを示唆した。また、中銀のバタリーノ副総裁は先週、インフレ率が低下するまで利下げを待つようなことはしないと述べた。市場では、９月の利下げが予想されている。

　議事録では、根強い高インフレが賃金上昇につながるリスクが依然あるが、明確な証拠はまだない、と指摘。「もしそうなれば、あとでインフレを押し下げるコストはより大きくなる。最近の高水準の消費者物価指数（ＣＰＩ）や目先の見通しの高さを考えると、政策はこうしたリスクを考慮する必要がある。したがって現行の政策スタンスを維持することが適切だ」としている。

　議事録によると、インフレは目先は加速するものの、需要減退を受けて２００９年に鈍化、１０年までに目標レンジの２─３％に戻る可能性がある。現在のコアインフレは４．４％と１７年ぶりの高水準。

　議事録は、第２・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率は減速するとの見通しを示したほか、第３・四半期のＧＤＰが弱い内容になる可能性も排除しなかった。議事録は「需要は鈍化が続く見通しであり、経済成長も今後はかなり低い水準になる」との見通しを示した。