7月米住宅着工件数は17年ぶり低水準、許可件数も大幅減

　［ワシントン　１９日　ロイター］　米商務省が１９日発表した７月の住宅着工・許可統計は、着工件数が１１％減少し１７年超ぶり低水準となった。許可件数も１７．７％減と大きく減少した。

　着工件数は年率９６万５０００戸で、１９９１年３月（９２万１０００戸）以来の低水準となった。ただ、ロイターが調査したエコノミスト予想の９６万戸を若干上回った。

　６月分は前回の９．１％増から１０．４％に上方修正された。

　７月の許可件数は年率９３万７０００戸と、エコノミスト予想の９７万戸を大きく下回り、今年３月（９３万２０００戸）以来の低水準となった。減少率は９０年２月の２４％減以来の大きさ。

　１戸建て住宅が特に低調で、着工件数は年率６４万１０００戸と９１年１月（６０万４０００戸）以来の水準だった。許可件数も５８万４０００戸で８２年８月（５２万３０００戸）以来の低水準となった。

　６月の住宅着工・許可統計は、ニューヨーク市建設条例の変更の影響で押し上げられたが、７月の内容は国内住宅市場の低迷が依然として続いていること示している。

　ドレスナー・クラインオート（ニューヨーク）のエコノミスト、ダナ・サポルタ氏は「６月のニューヨーク市建設条例変更による影響の反動が表れた可能性がある。８月も一段と落ち込むおそれがある」と指摘し、住宅市場のファンダメンタルズは依然思わしくないと話した。