総合経済対策に大型補正が必要、投資促進減税も選択肢＝自民・後藤田氏

　［東京　２１日　ロイター］　自民党で財政改革研究会・事務局長などを務める後藤田正純衆議院議員は２１日、ロイターとのインタビューに応じ、政府・与党が８月末までに決定する総合経済対策に関して意見を述べた。

　総合経済対策は、現下の経済情勢を考えた場合、大型の補正予算編成が必要との認識を示すとともに、証券優遇税制を含めた投資促進的な減税措置も選択肢と語った。

　原油・食料品などの価格上昇が企業収益や家計を圧迫する中で、政府・与党は物価高対策などを柱とした総合経済対策を来週にもとりまとめる見通し。後藤田氏は経済対策について「財政規律を守りながら、経済を活性化させるための将来に向けた投資であれば、補正予算で思い切りやろうというのが基本的な考え。今の（経済）状況を考えた場合、大型補正は必要」とし、景気の先行き不透明感が強まるなか、大規模な補正予算編成による経済の下支えが必要との認識を示した。

　その上で「補正予算は、食料安全保障やエネルギー安全保障、非正規雇用対策を含めた労働安全保障という経済安全保障にとって必要な措置、将来的な投資という２つの考えに基づくことが重要」と指摘。企業および個人の投資促進を図るための減税措置も選択肢とし、「こういう時期は市場の活性化が重要」と投資促進策に証券優遇税制の拡充も含まれるとの認識を示した。

　ただ、公明党が主張する低所得者層を対象とした定額減税に対しては「（定額減税で）消費に（お金が）回るかは、これまでの経験からも難しい。消費に回らずに、貯蓄に回れば何の意味もない」と否定的な見解を示した。　

　また、後藤田氏は経済対策の財源について「今の経済や将来のための国債発行であれば、まさに今やるべきことかも知れない。埋蔵金など稚拙な発想ではなく、堂々と借金する方がわかりやすい」と赤字国債増発にも言及。ただ、その際には、持続的な社会保障制度の実現に向けて「将来的に消費税を上げることを同時に発信することが必要」と語った。　

　　（ロイターニュース　佐野　日出之記者、伊藤　純夫記者）