思い切った緊急経済対策を求める声が噴出、調整は政調会長に＝自民党

　［東京　２８日　ロイター］　自民党は２８日午前に政調全体会議を開き、政府が策定中の総合経済対策について議論した。政府が提示した施策項目に対して、出席者からは原油価格高騰による物価高や景気停滞に対する緊急措置として思い切った対策を求める声が噴出。

　あすの取りまとめにむけ、今後の調整は保利耕輔政調会長に一任することを決めた。会議終了後、根本匠政調副会長が記者団に明らかにした。

　政府案には自民党の要望事項が「ほぼ盛り込まれた」（根本匠政調副会長）ものの、政府側から、具体的な対策の規模や、実施時期について補正予算による緊急対応か、中長期的な対応になるのか、実施時期をめぐる説明がなかったことから不満が噴出。「国難ともいえる経済危機に対して思い切ったことをやるべきだ」など、思い切った措置を求める意見が相次いだ。

　総合経済対策をめぐっては、２７日の与党政策責任者会議でも、定額減税の扱いなど与党間調整が必要なもの、高速料金引き下げや地方財源支援など政府と与党との調整が必要な事項が残され、明日の正式決定にむけギリギリの調整が続いている。思い切った対策を求める自民党内では「真水２、３兆円を求める声が大勢になっている」（幹部）という。

　政府が示した総合経済対策案の施策項目（骨子）は以下の通り。

１．原油価格高騰対策

　高速道路料金の引き下げ・低所得者や母子家庭への生活資金貸し付け拡充・離島・寒冷地での生活支援・燃料負担の大きい特定業種（トラック運送業・バス運送業・国内海運業・航空運送業・生活衛生関係業・石油流通業・建設業）支援の強化・輸入麦の政府受渡価格（本年１０月期）の引き上げ幅の特例的圧縮

２．中小企業対策