〔縮む個人消費〕物価高で広がる生活防衛、来年半ばまで悪化も

　［東京　２８日　ロイター］　減速を始めた日本経済に景気底割れの不安が漂っている。先行きを占う大きな鍵は個人消費の動向だが、原油高騰などによる物価高で家計の防衛意識は強まる一方だ。

　政府は今月末にも景気再浮揚を狙った総合経済対策を打ち出すが、消費への刺激効果については疑問視する声が多い。家計の委縮はどこまで続くのか。様変わりしつつある国内消費の実態と回復への処方せんを探った。　

　＜家庭菜園で食費抑制、新規の金融投資も手控え＞　

　自炊を増やし、子供服はフリーマーケットで調達、外出は電車か自転車で近場へ──。景気が後退局面入りしたとの見方が強まる一方、身近な食料品やガソリンの値上がりが家計を直撃している。今年の４─６月期は、国内総生産（ＧＤＰ）の約６割を占める個人消費が７四半期ぶりのマイナスに転じた。家計は明らかに防衛に走っており、比較的底堅く推移してきた個人消費が大きな変調をみせている。　

　横浜にあるサカタのタネ(1377.T: 株価, ニュース, レポート)のガーデンセンター。最近の売れ筋商品は、ベランダ菜園にも対応できるよう、コンテナと土と種をセットにした「キッチンベジ・タネまきはじめてセット」。今春に発売したところ、３０代を中心としたファミリー層やカップルに売れ出した。「海外旅行や車で遠出をすると出費がかさむし、野菜も値上がりしているので、家計の足しになる菜園をやる人が増えている」と同社の淡野一郎広報宣伝課長は説明する。野菜の種の販売は５年前と比較すると２００７年度は約３０％増となった。 　

　「子供服はフリーマーケットの中古品。清涼飲料を買わずに麦茶を家で作り置き。食事はパンよりもご飯」。東京都港区に住む３０代主婦は、ガソリン価格が高騰してからの家計の変化をこう表現する。ロイターが２６日にまとめた個人投資家８月調査で、食料品やガソリンの値上がりへの対応を聞いたところ「エアコンをなるべく使わない、あるいは設定温度を上げている」、「休日は近場で過ごし、支出を抑えている」、「車の代わりに、自転車や電車を使う」、「外食を減らして、自炊を増やしている」、「金融商品への新規投資を手控えている」などの回答が上位を占めた。第一生命経済研究所経済調査部・主席エコノミストの永濱利廣氏は「家計が節約志向に入ったのは、前回の景気の谷にあたる２００２年前半以来のこと」と指摘する。　　

　＜チラシにも異変、ＰＢ商品に人気＞

　　こうした生活防衛意識は、すでに全国規模に広がっている。全国各地の量販店などのチラシを毎月４万枚近くモニターしている株式会社チラシレポート・代表取締役の澤田英氏は「大手メーカーのナショナルブランド（ＮＢ）商品がチラシから減っている。代わりに生鮮食品を掲載したり、今年１、２月頃からはプライベートブランド（ＰＢ）商品がポツポツ載るようになってきた」と指摘する。