インタビュー:不動産投資は今後1─2年が絶好の好機=セキュアド
[東京 28日 ロイター] セキュアード・キャピタル・ジャパン(2392.T: 株価, ニュース, レポート)の?梨勝也会長兼社長は28日、ロイターとのインタビューで、不動産市況が低迷するなか、今後1─2年は新規の不動産投資を行う好機との見方を示した。
また、銀行からの借り換えが順調に行かないことなどを理由に、保有不動産を売却せざるを得なくなる企業が増えると予想。また日本の企業の間では、事業の選択と集中を進め、不動産をいかに有効活用するかを考える「CRE(企業不動産、Corporate Real Estate)戦略」の考えが広まるとし、こうした環境が投資先を発掘するための好材料になるとの見方を示した。
高梨社長は、世界的な信用収縮や金融機関の業績悪化にともないファンドに対する融資がつきにくくなるなか「今後1─2年、新規投資を行う絶好な投資環境が続く可能性がある。投資家からお金が集まりにくい時は買いの好機」と述べた。
今年は不動産関連会社の経営破たんが増えている。8月だけでもアーバンコーポレイション8868.T、創建ホームズ8911.Tなど上場不動産会社の民事再生手続き開始の申し立てが相次いでいる。
一方セキュアード・キャピタルは、不動産投資のための第4号ファンドの資金を募集中で、海外の機関投資家から2009年3月までに約12億ドル(約1350億円)を集める計画。これについて高梨社長は「9月末までに7割程度は集るだろう」という。相対的に見て日本の経済は安定していることなどを理由に、海外の投資家の引き合いは強いと話した。
一方、CRE戦略の拡大も予想した。
たとえば東芝は今年7月、不動産子会社の東芝不動産(東京都港区)の株式65%を野村不動産ホールディングス(3231.T: 株価, ニュース, レポート)に800億円で売却することで合意。この他にもANA(全日本空輸)(9202.T: 株価, ニュース, レポート)は07年6月、ホテル運営会社を米モルガンスタンレー(MS.N: 株価, 企業情報, レポート)の不動産ファンドに売却したほか、JT(2914.T: 株価, ニュース, レポート)は08年3月、不動産投資信託(J─REIT)の運用会社を三井不動産(8801.T: 株価, ニュース, レポート)に売却するなど、大手企業で不動産をオフバランス化する動きが増えている。
高梨社長は、こうした背景には「株主が経営の効率を高めるようプレッシャーをかける流れがあり、それに応えるべく日本企業がバランスシートを軽くする傾向がある」と指摘した。 続く...












