米欧中銀、外貨建て資産の適格担保化を検討＝関係筋

　［フランクフルト　２８日　ロイター］　国際金融筋によると、米欧中銀は、金融危機時の流動性対策の一環として、外貨建て資産の適格担保化に関するルール作りを進めている。

　金融安定化フォーラム（ＦＳＦ）は今年４月、国際資金フローの円滑化のため、各国中銀に対し外貨建て資産の適格担保化を検討するよう勧告していた。

　検討中の対策が実現すれば、商業銀行がユーロ建て資産を担保に米連邦準備理事会（ＦＲＢ）からドル資金を借りたり、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の公開市場操作でドル建て資産が担保として認められる可能性がある。

　同筋は「質の高い資産でなければ担保として認められない。まだ決定事項ではない」と述べた。

　２８日付のフィナンシャル・タイムズ紙（ドイツ語版）は金融関係者の話として、英中銀とドイツ連銀もこの計画への参加を望んでいるが、スイス中銀の態度は不明だと報じた。

　同紙によると、ユーロ圏各国の中銀は９月２３日の会合後に、この計画に参加するかどうかを決める可能性が高い。１０月中にすべての中銀が最終決定を下す見通しという。

　ＦＲＢ、ＥＣＢ、英中銀、スイス中銀は、この報道へのコメントを控えている。

　英中銀とスイス中銀は、すでに一部の外貨建て資産を担保として認めている。ＥＣＢとスイス中銀は、ＦＲＢの協力のもと、ドル資金入札を実施しているが、担保は、それぞれユーロ建て、スイスフラン建て資産となっている。