ドル／円が7年ぶり5カ月連続陽線、米企業買収による資金流入も下支え

　［東京　２９日　ロイター］　ドル／円が７年ぶりの５カ月連続陽線を記録することがほぼ確実となった。世界的な景気減速を背景に米国をめぐる過度の悲観論が後退する形でドルの買い戻しが続いていることが主因だが、これまでの米株安やドル安で割安感の出てきた米企業に対する買収が増加、その関連フローがドルを支えている側面もある。

　ただこのままドルの急ピッチな上昇が続くとの見方は少なく、逆に調整リスクの高まりを指摘する見方が増えている。

　＜「８月は円高」ジンクス崩れる＞

　８月１日のドル／円は１０７．８５円（ロイターデータ）で、２９日正午現在は１０９．１２円。月末の水準が月初を上回る「陽線」となるのは、これで５カ月連続。２００１年９月から０２年１月にかけて５カ月連続陽線を記録して以来、およそ７年ぶりのことだ。

　為替市場では、８月は円高に振れやすい月との認識が一般的。米国債の四半期入札に伴うまとまった償還・利払いで円転フローが出やすいこと、国内投資家の休暇入りで日本から海外への投資フローが減退しやすいことなどが背景で、過去１０年間に８月の値動きが陽線となったのは２００６年の一度だけ。今年は２年ぶりにそのジンクスも崩れた。

　＜「米企業買い」で高まるドル需要＞

　今回のドル上昇の主因は、米以外の国・地域の急速な景気減速感の高まりにあるとされる。第２・四半期の国・域内総生産（ＧＤＰ）はユーロ圏で９５年の統計開始以来初のマイナス成長、英国でも１６年ぶりのゼロ成長を記録。資源高に沸いていた豪州でも足元景気の急減速から利下げ観測が高まっているほか、アジアでも香港が予想外のマイナス成長、ベトナムでも成長率は政府目標を下回る見通しが示されるなど、各国景気はここにきて急ブレーキ。売り込まれていたドルを買い戻す一方、ユーロや豪ドルなどを柱に、これまで買われてきた通貨を売り込む「グローバルリセッションを織り込む動き」（都銀の外為関係者）が鮮明となっている。

　加えて市場では最近、ドル上昇の一面として、米企業買収に伴うドル需要の高まりを指摘する声が出ている。サブプライムモーゲージ（信用度の低い借り手向け住宅融資）問題をきっかけに、米ダウ工業株３０種は昨年１０月の高値から今年７月の安値まで２割超下落。今年年央にかけて主要６通貨に対するドルの値動きを示すドル指数は１５年ぶりの低水準をつけるなど株価・通貨ともに下落が進んだことで、米企業の割安感が強まり、買収や出資案件が増えている。