総合経済対策で補正予算1.8兆円、赤字国債回避でも財政拡大懸念

　［東京　２９日　ロイター］　政府・与党は２９日、原材料や食料品の価格高騰など物価高対策を盛り込んだ総合経済対策を決定した。中小企業に対する資金繰り支援や高齢者医療対策などを柱に２００９年度予算も展望した事業規模は１１兆７０００億円以上、予算規模は２兆円以上となった。

　緊急を要する施策については１兆８０００億円程度の２００８年度補正予算を編成し、９月１２日召集の臨時国会で早期成立を目指す。補正予算の財源について福田首相は「赤字国債の発行は行わない」と明言したが、公明党が主張してきた定額減税の０８年度内実施も明記するなどさらなる財政措置が迫られることは確実。市場からは、対策効果に懐疑的な見方も聞かれる。

　＜中小企業対策の事業規模は９．１兆円＞

　「安心実現のための緊急総合対策」と銘打った今回の対策は、１）生活者の不安解消、２）「持続可能社会」への変革加速、３）新価格体系への移行と成長力強化──を目標に、生活・雇用支援対策や医療・年金・介護強化、低炭素社会の実現、中小企業などの活力向上など項目は多岐にわたる。

　このうち「早急に実施すべきもの」として０８年度補正予算で、高齢者医療対策などに４０００億円、省エネ・農林水産業対策・学校耐震などに９０００億円、中小企業の資金繰り対策などに４０００億円を中心に、計１兆８０００億円の真水を投入。補正対応分の事業規模は、新たな信用保証制度の導入など中小企業対策が９兆１０００億円にのぼり、全体で１１兆５０００億円程度となる。

　政府は９月１２日召集の臨時国会に補正予算案を提出するが、財源は赤字国債の追加発行を回避する。伊吹文明財務相は、福田首相の指示を受け、「特例公債は出さないかたちで処理したい」と明言。０８年度予備費や０７年度決算の剰余金などを充当するが、特別会計の積立金など、いわゆる「埋蔵金」も使わない方針で、なお不透明感も残る。

　とりまとめにあたった与謝野馨経済財政担当相は、総合対策決定を受けて「財政規律は守られた」と述べるとともに、「旧来型の公共事業増積み増し中心の景気対策はとっていない。不測の事態や痛みに対する緊急避難措置など、日本にとって構造改革実行加速のための施策に対象を絞った」と改革路線にも揺らぎがないことを強調した。

　ただ、市場では早くも対策効果を疑問視する声があがっている。バンク・オブ・アメリカの日本チーフエコノミスト兼ストラテジスト、藤井知子氏は対策について「寄せ集めで、総額が１１兆円と大きい割に真水は２兆円程度にとどまり、効果は乏しい見込み。海外株式投資家の日本買いを呼ぶような対策とは思えない」と指摘する。