米ダラス・カンザスシティー・シカゴ連銀、公定歩合引き上げを主張

　［ワシントン　２日　ロイター］　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が２日公表した公定歩合議事録によると、ダラス、カンザスシティー、シカゴの３地区連銀が８月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を前に、インフレ抑制のため公定歩合の０．２５％引き上げを主張し、他の９地区連銀は据え置きを主張していた。

　結局、その後８月５日に開かれたＦＯＭＣではフェデラルファンド（ＦＦ）金利と公定歩合をともに据え置くことが決定された。

　公定歩合会合は７月７日、７月２１日、８月４日に開催され、議事録ではダラス・カンザスシティー地区連銀のよりタカ派姿勢が明らかになった。

　フィッシャー・ダラス地区連銀総裁はＦＦ金利の引き上げが好ましいとして金利据え置きに反対。ホーニグ・カンザスシティー地区連銀総裁は今年ＦＯＭＣ投票権を有していないが、インフレ期待抑制の必要性について継続して懸念を表明している。

　ダラス・カンザスシティー地区連銀は、６月２４─２５日のＦＯＭＣ前にも公定歩合の引き上げを主張していた。

　エバンズ・シカゴ地区連銀総裁は２００９年からＦＯＭＣの投票メンバーとなる。

　公定歩合の０．２５％引き上げを主張した各地区連銀は、経済活動が軟調で金融市場はまだ安定していないとの見方で一致。一方でインフレ期待に対する懸念が高まっているとした。議事録で「（各地区連銀は）投入コスト上昇が製品価格に転嫁されつつあり、インフレ期待が上昇した徴候がうかがえるとし、インフレに対する上向きリスクが成長に対する下向きリスクよりも大きな懸念であると判断した」と述べた。

　一方、金利据え置きを主張した各地区連銀は、インフレについて懸念を表明したものの、成長に対する下向きリスクを考慮すると現在の金融政策スタンスは適切と判断した。「金融市場の緊張と住宅市場の収縮継続により、経済成長は短期的に一段と圧迫される公算が大きく、成長に対するかなりの下向きリスクがうかがえる」とした。