米雇用指標が悪化、5日の雇用統計に注目

　［ニューヨーク　４日　ロイター］　米雇用指標が悪化している。労働省が４日発表した週間新規失業保険週間申請件数は、前週比で１万５０００件急増し、４４万４０００件となった。

　ロイターがまとめた市場予想の４２万５０００件を大幅に上回り、この日の米国株急落の一因となった。

　同日発表の８月のオートマチック・データ・プロセッシング（ＡＤＰ）全米雇用報告も、民間部門雇用者数が３万３０００人減少しており、一部のアナリストは、５日発表の８月米雇用統計が弱い内容になる可能性が強まったと指摘している。

　ＡＤＰでは製造業の雇用低迷が鮮明になった。

　製造・建設・鉱業部門の雇用は２１カ月連続の減少。住宅建設や関連業種の大幅な低迷を反映している可能性がある。

　市場では、景気低迷により人員削減が新規採用を上回り、失業率の上昇が続くとの見方が出ている。

　マーク・インベストメンツのチーフエコノミスト、ジョセフ・・ブラシュラス氏は「失業保険申請件数は増加傾向が続いており、幅広い業種で人員削減が進んでいる。８月の失業率は５．８％、来年初めには６．２％に向けて悪化するだろう」と述べた。　

　米雇用統計では、非農業部門雇用者数が７月まで７カ月連続の減少となっており、８月も減少が予想されている。