焦点：米リーマンの株価急落、政府主導の救済めぐる観測強まる

　［ワシントン　９日　ロイター］　９日の米リーマン・ブラザーズ・ホールディングスLEH.Nの株価は、資金調達に関する懸念で４５％下落した。これにより、米政府主導の救済となる観測が強まっている。

　３月のベアー・スターンズ売却と、７日の連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）(FNM.N: 株価, 企業情報, レポート)および連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）(FRE.N: 株価, 企業情報, レポート)の政府管理は、米金融当局にとって避けることが難しい先例となった。

　リーマンはベアー・スターンズがＪＰモルガンチェース(JPM.N: 株価, 企業情報, レポート)に買収されて以来、金利スワップやクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）、エクイティ・デリバティブなどベアーが得意としていた分野の多くで重要な役割を果たしている。

　米政府は、特に納税者の負担を必要とする場合、再び金融機関の救済に乗り出すことには消極的とみられる。ただ専門家は、システミックな金融リスク回避のために選択肢がなくなることもあるとみている。

　ポールソン財務長官とバーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は、金融システム安定のために行動をおこさざるを得なくなる可能性がある。

　ブルッキングス研究所のシニアフェロー、ロバート・ライタン氏は「金融のブラックホールのようなものに、より多くの人が引き込まれるリスクがある」と指摘する。同氏は、財務長官とＦＲＢ議長が、するべきことをしなかった人物として歴史に名を残したいとは考えていないだろう、という。

　政府介入の転換点は、リーマンをめぐるカウンターパーティー・リスクがどれほど存在するかによる。

　複数の専門家によると、元ゴールドマン・サックス会長のポールソン財務長官は、ウォール街の友人に電話をかけ、業界の情報や、リスクにさらされている顔ぶれ、どれだけの損失を被る用意があるかなどを聞いているとみられる。