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自民党総裁選:麻生太郎氏の公約
2008年9月10日 / 22:51 / 9年前

自民党総裁選:麻生太郎氏の公約

 [東京 10日 ロイター] 麻生太郎・自民党幹事長は「日本の底力」と題する総裁選の公約で「日本経済は全治3年」とし、この緊急課題には「短期集中・重点特化型の政策を打ち出し断固として取り組む」方針を明記した。政府・与党がとりまとめた経済対策の実行や定額減税の実施を盛り込み、足元の景気対策重視の姿勢を打ち出している。

 9月10日、麻生太郎・自民党幹事長は総裁選の公約で「日本経済は全治3年」とし、この緊急課題には「短期集中・重点特化型の政策を打ち出し断固として取り組む」方針を明記(2008年 ロイター/Yuriko Nakao)

 財政再建については「財政再建路線を守りつつ、弾力的に対応する」柔軟性を示した。 

 「日本の底力─強くて明るい日本を作る」(骨子)は以下の通り。

総論

 1.日本経済はいま、全治3年。短期集中・重点特化型で立て直す。当面の歪みを正して日本経済にばねをたくわえ、グローバル競争の中、駆け抜ける脚力を鍛え直す。

 2.暮らしの不安、老後の不安をなくし、日本国民が本来もつ希望を広める。

 3.逃げない政治、責任をもって実行する政治を作る。 

緊急課題:短期集中・重点特化型の政策を打ち断固として取り組む。

 1.日本経済は全治3年。まずこれを治療。政府・与党の経済対策を実行。定額減税を実施。

 2.年金や医療制度を安心できるものに立て直す。

 3.テロとの戦いから逃げない。 

私の目指す日本:

 1.社会保障や安全網を強化。最低賃金の引き上げや自律支援でワーキング・プアや悩んでいる若者の背中を押す。

 2.活力ある高齢社会。

 3.財源を確保し「地域の元気」を応援。

 4.世界の人と企業、資金が入っている魅力ある国にする。

基本政策:

 1.経済政策

  ・政策減税・規制改革で日本の潜在力を活かす成長政策をとる。

  ・先端技術開発を一層加速する。

  ・財政再建路線を守りつつ、弾力的に対応する。

  ・歳出の徹底削減と景気回復を経て、未来を準備する税制を作る。

 2.社会保障

  ・安定的な年金財源確保のため国民的議論を進める。 

 3.教育改革

  ・教員が一人ひとりの子供と向き合う環境を作る。

 4.地域再生

  ・守るだけの農業から外で戦う農業に転換する。

  ・食料自給率を引き上げ、日本の優れた農産品を輸出する。

 5.外交

  ・日米同盟を強化しアジアの安定を求める。

  ・拉致問題の解決を目指す。

 6.持続可能な環境

  ・成長と両立する低炭素社会を目指す。

  ・わが国が持つ環境・エネルギー技術を活かし、新しい需要と雇用を生み出す。

政治改革:

 1.徹底的な行政改革を行い、政府のムダを失くす。国の出先機関を地方自治体に移し二重行政をやめる。

 2.地方分権の推進。その先に道州制を目指す。

 3.与野党間協議を一層促進し、国会審議を効率化する。

 4.自民党が内閣を支える機能を強化。

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