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自民党総裁選:小池百合子氏の公約
2008年9月10日 / 22:51 / 9年前

自民党総裁選:小池百合子氏の公約

 [東京 10日 ロイター] 小池百合子元防衛相は自民党総裁選公約で、日本が生かしきれていない潜在力──地域力、経済力、環境力、外交力、女性力など──を十分に発揮できるよう戦略的に取り組むことが必要との認識を示し、そのためには日本社会の「しなやかさ」と「大胆さ」を取り戻さなければいけないと強調した。

 9月10日、小池百合子元防衛相は自民党総裁選公約で日本が生かしきれていない潜在力を十分発揮できるよう戦略的に取り組むことが必要との認識を示した(2008年 ロイター/Yuriko Nakao)

 その中で「経済力」については、基本方針として「赤字国債増発による景気対策は打たない」ことや、「2011年度までの財政再建目標は堅持する」ことなどを掲げた。

 税制については「現在の石油関連税制を総合的に見直して、CO2排出量に応じた一般財源としての炭素税に切り替える」ことを提唱。今後の経済財政運営に関しては「名目成長率4%を巡航速度とする先進国で一般的な経済の姿を実現する」とし、「10年以内に国民一人当たりGDPを18位から5位に引き上げる」ことを目標に据えた。

 「日本、もったいないぞ宣言」の主な内容は以下の通り。

1.「地域力」

(1)農業を核として地域経済を再生する。

(2)システム効率化・集中化の推進を図る。

(3)「道路財源」から「環境」「社会保障」の支出を行う。

(4)安全・安心・高品質を核に「地域ブランド化=脱・低価格競争化」を図る。

(5)地域の「人間づくり」教育を重視する。

(6)生計が成り立つ社会貢献活動を確立する。

(7)地域の人の「安全・安心」を最優先する防犯・犯罪再発防止策を徹底する。

2.「環境力」

 地球温暖化対策を含め、新エネルギー・省エネルギーの開発を進める。日本の高度な環境技術を世界に普及させ、経済と環境の好循環を実現する。

(1)地球温暖化対策の目標

  ・地球温暖化対策の目標として、2020年の中期目標として25%削減、2050年までに80%削減を掲げ、石油価格に振り回されることのない、地球温暖化対策をリードできる持続可能な日本づくりを行う。

(2)「転エネ」と「省エネ」の推進

(3)環境型経済の内需振興策として、住宅の「エコハウス」化を大胆に進める。

(4)集中豪雨や大規模地震から国民を守る公共事業を優先する。

(5)「食料安全基本法」を制定する。

3.「女性力」

(1)少子化対策の要は将来への安心感。少子化対策を抜本的に強化する。

(2)しなやかな雇用、労働環境を確保する。

(3)年金不安への対応

  ・社保庁の職員については再度服務調査を徹底し、大切な国民の年金に二度とかかわるべきでない問題職員を処分する。これまでの社保庁長官の責任も問う。

  ・社会保障番号導入により年金記録管理を徹底する。また、社会保障番号導入により公正な所得税・住民税の納付環境を整備する。

  ・保険料は国税・地方税ともに「公租公課庁」(仮称)で一元的に徴収することで保険料徴収を強化する。これにあわせて、社会保険番号に基づき、社会保障と税のシステム統合を行う。

4.「経済力」

(1)財政政策は「財政に家計の常識を入れる」ことを基本にする。

  ・「借金依存の贅沢はしません」=赤字国債増発による景気対策は打たない。

  ・「資金繰り計画を変えません」=2011年度までの財政再建目標は堅持する。

  ・「ヘソクリを今こそつかいます」=構造改革の果実や特別会計の余剰金等を使う。

(2)当面の景気対策について

  ・必要な財源は特別会計の剰余金(いわゆる霞ヶ関埋蔵金)として、財政出動の部分は「経済力」「環境力」「女性力」を強化するという観点から再検討する。

(3)今後の経済財政運営は以下のように考える。

  ・マクロ経済政策運営としては、変動相場制のもとでの財政出動には効果がないとの認識に基づき、金融政策を中心として、必要に応じて減税政策を行い、個別業界へのばらまき財政支出は行わないことを基本とする。

  ・日本がもっている「もったいない力」を生かしきれば2.5─3%以上の経済成長をする実力を持っている。

  ・名目成長率4%を巡航速度とする先進国で一般的な経済の姿を実現する。その結果10年以内に、国民一人当たりGDPを18位から5位に引き上げる。

  ・2011年度の基礎的財政収支黒字化目標は堅持し、増税の前に、無駄の削減、公務員給与の更なる削減、政府資産売却などを徹底的に行う。

(4)借金依存体質に「リバウンド」させてはいけない。

(5)税制改革については以下のように考える。

  ・現在の石油関連税制を総合的に見直して、CO2排出量に応じた一般財源としての「炭素税」に切り替える。

  ・国税は、国税の原則である「応能税、人税、累進的課税」に基づくもので構成すべき。消費税は道州制導入の際に、地方の基幹的税として州政府に税源移譲すべき。

  ・相続税は、高齢者介護の社会化が進んでいること、高齢者の資産格差が拡大しており、この格差を次世代が継承することは望ましくないとの社会的公正の観点から、広く薄い資産課税を適正に行うものとして、福祉財源に充当する。

  ・経済活性化の観点からは、法人税減税の引き下げ、ファンドマネージャー課税の撤廃等の税制の国際標準化を行うべき。法人税率については、地域振興のための法人税減税特区を実現する。

  ・中小企業向けの欠損金繰り戻し還付制度を確立する。黒字から赤字転落した中小企業の納付済み法人税を3年前までさかのぼって還付し、中小企業税制の国際標準化により競争力を高める。

(6)海外の豊かさを日本に取り込む。

  ・羽田空港を24時間化するとともに全国主要都市の国際空港機能を強化して、日本をアジアのヒト・モノ・カネの中心とする。

  ・2013年の農林水産物輸出額1兆円の政府目標を順守する。

  ・国民の豊かさの定義を拡充するため、GDPからGNI(GDP+海外からの純所得)を重視すべき。

  ・英語教育を徹底する。とりわけ公教育における小学校英語教育を拡充する。

5.「外交力」

(1)憧れの国・日本

  ・世界の人が「訪れてみたい国」と思うような魅力的な国であることが、国家存立の基本。「安全・安心・高品質・誠実」といった日本の良き伝統は残しながら、「世界で闘う経済」を発展させていく。このための教育を充実させていく。

(2)テロや人権侵害に屈しない国・日本

  ・拉致問題の解決を強力なリーダーシップのもとに進める。

  ・ゆるぎない日米同盟を基軸とし、多様化する安全保障環境に対応できる危機管理体制を確立する。

  ・アフガニスタンなどにおけるテロとの戦いは、国際社会の共同の戦いだ。日本だけが離脱するわけにはいかない。最も安全な洋上の給油活動からの離脱は長期的な日本の国益を損ねる行為。インド洋上での給油活動を継続する。

6.「政治力」(官僚主導から政治主導へ)

 日本が再び活力を取り戻し、明るい未来を切り開くために鍵を握るのは「官僚(霞ヶ関)支配からの脱却」。このため、公務員制度改革・行政改革は最重要アジェンダ。

(1)「国家戦略スタッフ」(政治任用)を100人規模で官邸に登用し、政治主導の政策企画を行う。また「国家安全保障会議」を創設し、外交安保は「国家安全保障会議」、マクロ経済政策運営は経済財政諮問会議を中心に政策運営していく。

(2)「内閣人事局」を創設し、政治主導を人事面で支える。幹部職員は各省庁から所属を内閣に移し、省庁横断で人事配置を行う。人事院、総務省、財務省の人事組織行政機能は統合し、官邸に権限を集中する。天下り斡旋は即時禁止して、旧来型の天下り慣行をストップする。

(3)「内閣予算局」を創設し、政治主導の戦略を予算面で実行に移す。これにより、行政の無駄を徹底的に省く予算査定を行い、民間なみの強力かつ効率的な予算管理システムに転換する。

(4)天下り斡旋は即時禁止して、旧来型の天下り慣行をストップする。

(5)地方分権の最終ゴールとして、道州制を実現する。2010年代末の実施を目指し3年以内に基本計画を策定する。

(6)憲法改正と道州制導入に伴い、国会議員は現行722人から最低500人以下とする。その際、衆議院と参議院を合併し一院制とすることを目指す。

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