今週の株式市場は波乱含み、米金融市場めぐり一喜一憂

　［東京　１２日　ロイター］　１６日からの週の東京株式市場は、波乱含みとなりそうだ。米金融システム不安が根深いとみられていることに加え、世界的な景気減速への懸念が強く、原油価格の下落など好材料に対する反応も鈍っている。

　国内政局が事実上空転しているため、国内からの買い手がかりは期待しにくい。売買高が盛り上がらない中、米金融市場をめぐる材料に一喜一憂し、株価は不安定な動きが続くと予想される。

　来週の日経平均株価の予想レンジは、１万１８００円─１万２６００円。

　＜投資家のリスク回避指向は継続か＞

　焦点となっているリーマン・ブラザーズLEH.N救済の具体策がはっきりせず、市場は様子見姿勢を強めている。米ワシントン・ポスト紙（電子版）は１１日、米政府がリーマンの会社売却について調整を行っていると報じた。それによると、財務省と連邦準備理事会（ＦＲＢ）はリーマンを民間企業の連合体を通じて売却する方向で調整している。売却は今週末に完了し、１５日のアジア市場の取引開始前に発表される見通しという。

　連休明けの株式市場は、リーマンの売却先や救済策が決まれば、いったんは好感して株価も上値を試すことが予想される。しかし、投資家のリスク回避指向は容易に変わりそうもない。「リーマンの売却先が決まっても、これで米金融機関の問題は終わりかという疑念が残る。ヘッジファンドの解散に伴う資産売却や個人の追い証（追加担保の差し入れ義務）発生に伴う売りなど足元の需給懸念もある」（日興コーディアル証券エクイティ部部長の西広市氏）とされ、積極的に上値を買うムードには転じにくい。

　直近の経済統計にはさえない内容が多いほか、想定以上に円高／ユーロ安が進んでいることなどから国内の企業収益も足元で悪化しているとの観測が出ている。「中国向け輸出にもかげりが見えてきた。新興国の需要鈍化は気がかりだ。株式市場は７―９月期の減益を織り込み切れておらず、株価に下振れリスクが残る」（三菱ＵＦＪ証券シニア投資ストラテジストの吉越昭二氏）と先行きを警戒する声も出ている。　

　＜国内からの好材料は出にくい＞