楽天のＴＢＳ買収が行き詰まり、評価損処理に注目

平田　紀之記者、江本　恵美記者

　［東京　１２日　ロイター］　楽天によるＴＢＳ買収戦略が、行き詰まってきた。ＴＢＳが０９年４月１日付で認定放送持株会社に移行する方針を発表したことを受け、楽天がＴＢＳの株式を３分の１以上取得することが法的に不可能になるためだ。

　楽天が保有するＴＢＳ株は、取得当時に比べて下落しているため、多額の評価損も発生しているほか、ＴＢＳとの業務提携も展望が開けていない。

　ＴＢＳの臨時株主総会で認定放送持株会社への移行が認められると、特定株主の出資比率は議決権の３分の１未満に制限されるようになる。グループでＴＢＳの株式を約２０％保有する楽天(4755.Q: 株価, ニュース, レポート)も例外ではない。楽天が今後採り得る手段は、１）ＴＢＳが１２月に予定する臨時株主総会で持ち株会社化に向けた議案に反対し会社法に基づく株式の買い取り請求権を取得する、２）株価の回復を待ち売却する、３）大株主としてとどまり事業環境の変化を待つ──などに限られるというのが大方の見方だ。　

　＜強まる手詰まり感＞　

　シナリオ１の現実味はどうか。有価証券報告書によると、０８年３月末時点のＴＢＳの株主構成は、法人が５９％、金融機関は３０％、外国人投資家は３％、個人投資家は５％となっており「安定株主が多い」（ＴＢＳ関係者）。このため、ＴＢＳが認定持ち株会社になることに楽天が反対し、委任状闘争に踏み切っても勝ち目は薄そうだ。

　買い取り請求をする場合、交渉の焦点は価格だ。ＴＢＳの株価は業績低迷を背景に振るわず、１２日終値で１７５１円。含み損は数百億円に上るとみられ、楽天の０７年１２月期の当期利益３６９億円が吹き飛びかねない規模。ＴＢＳとの買い取り価格交渉で、どれほどの好条件が引き出せるかが材料視されそうだ。

　楽天とＴＢＳは業務提携を協議したこともあったが、ＴＢＳは楽天が保有株を手放すことを提携の前提条件としており、楽天が株式取得の目的の１つとして当初から主張していたＴＢＳとの協業効果も、展望が描けないままとなっている。ＴＢＳは「楽天が株式を手放せば、協業できるところでの協業は検討する」（ＴＢＳ関係者）とのスタンスを崩しておらず、今のままでは急展開は見込みにくい。