リーマン日本現法、スポンサー探しも視野に民事再生進める＝社長

　［東京　１６日　ロイター］　米リーマン・ブラザーズLEH.Nの日本現地法人、リーマンブラザーズ証券（東京都港区）の桂木明夫社長は１６日、都内で会見し、日本法人の先行きについてスポンサーを探すことも視野に入れ、民事再生を進める考えを示した。

　桂木社長は「なるべくいい格好で残すため」に、東京で民事再生手続き開始の申し立てを行ったことを明らかにした。リーマンの日本のビジネスには約１３００人の従業員がおり、桂木社長によると過去７年でおよそ倍の規模に拡大した。債券、株式、投資銀行部門、それぞれに強みがあると強調。スポンサーには「日本企業も排除しない」（桂木社長）考えという。

　親会社の破たんに伴う日本法人の受け皿選定に、日本のリーマンがどの程度の決定権を持つかについて桂木社長は「いろいろニューヨークやロンドンと話し合いながら進めようと思う」と語った。

　東京のオペレーションにおける債権者の内訳などは、現在「把握作業を行っている最中」（同）で、債権者集会の開催日程は未定。裁判所からは資産の保全命令が出されているほか、金融庁は１５日、リーマンの資産の国内保有命令を出した。

　リーマンブラザーズ証券は、親会社のリーマン・ブラザーズ・ホールディングスが米連邦破産法第１１条の適用による手続きを申請したことを受け１６日、東京地裁に民事再生手続開始の申し立てを行い、受理された。負債総額は３兆４３１４億円と、戦後２番目の大型破たんとなった。

　帝国データバンクによると、関連会社のリーマン・ブラザーズ・ホールディングス（同）も同時に民再法を申請。負債総額は約５０００億円で、両社合わせて４兆円の規模に達する。

　戦後最大の破たんは、２０００年１０月の協栄生命保険で、負債総額は約４兆５０００億円だった。

（ロイターニュース　江本　恵美記者）