08年基準地価、商業地の全国平均2年ぶり下落

　［東京　１８日　ロイター］　国土交通省が１８日発表した２００８年７月１日時点の都道府県地価調査（基準地価）は、景気減速を背景に物件の選別が進み、東京都渋谷区などの都心でも前年比マイナスになるなど、商業地の全国平均が２年ぶりに下落した。

　１７年連続の下落となった住宅地も下げ幅が拡大し、全体として地価の持ち直し傾向に陰りがみられた。とりわけ０８年に入ってからの変調が鮮明で、不動産をめぐる環境は１月以降の半年間で急速に悪化した。　

　全国平均は商業地が０．８％下落し、１６年ぶりに上昇した前年から一転して地価を下げた。住宅地は１．２％の下落。１７年連続で下落するとともに、前年からの下げ幅も５年ぶりに拡大した。

　このうち東京・大阪・名古屋の三大都市圏は商業地が３．３％、住宅地が１．４％上昇した。しかし、上げ幅は前年の１０．４％、４．０％からそれぞれ縮小。０７年秋ごろまで続いた景気の拡大基調を背景に、オフィスの賃料やマンション価格が上昇して需要が減退したことに加え、米サブプライムローン（信用力の低い借り手向け住宅ローン）問題などの影響で景気が減速、さらにファンドなど不動産投資の資金流入が減少した。　

　＜０８年１月以降、急速に下落＞　

　東京圏は商業地が４．０％のプラスで、前年の１２．１％から伸び率が縮小した。東京都区部はすべての区で上げ幅が縮小、もしくは下落した。ブランド力の高い銀座のある中央区や、東京メトロ・副都心線が開通した新宿区は平均１０％前後の上昇率を維持したが、前回調査で一部地点の上昇率が３０％を超えた港区などは、画地規模など投資対象としての条件が劣るとして上げ幅が大きく縮小した。渋谷区は平均で下落に転じた。　

　住宅地の上昇率も、前年の４．８％から１．６％に縮小した。番町など高級住宅街のある千代田区は７．７％の伸び率となったが、前年まで２０％前後の高い上昇率を示した渋谷区、品川区、港区、目黒区は取引価格の高騰を背景に需要が減退し、下落に転じた。郊外もさいたま市や千葉市、横浜市などで鈍化傾向が鮮明になったほか、浦安市や市川市ではわずかに下落した。　

　鈍化傾向は０８年に入ってから目立ち、商業地では０７年７月１日─０８年１月１日に９．６％上昇した千代田区丸の内３丁目が、０８年１月１日─７月１日は３．６％の伸びに縮小。港区芝大門２丁目は９．６％の上昇から３．２％の下落に転じた。住宅地も港区六本木５丁目が７．３％の上昇から６．８％の下落となった。