英民間企業担当相、欧州各国の単独での金融危機対応を批判

2008年 10月 6日 19:53 JST
 

 [ロンドン 5日 ロイター] 英サンデー・テレグラフ紙によると、3日の内閣改造で就任したばかりのマンデルソン民間企業・規制改革担当相は、金融危機を受けて欧州各国が単独で預金保証政策を導入したことについて、世界的な金融危機を解決する努力を妨げる可能性があるとして批判した。

 同氏は3日の入閣前は、欧州委員会の通商担当委員を務めていた。

 同氏は、アイルランドやギリシャなどの政府による国内の銀行預金を保証する動きは、市場の歪みにつながる可能性があると述べた。

 金融危機に潜む危険は、新たな経済ナショナリズムが生まれる可能性だと指摘し、選択的、あるいは国家的な政策によって、市場の関心が一部の金融システムに偏って集まる可能性があることを国民は認識する必要がある、とも語った。

 また、アイルランドとギリシャによる預金保証政策について「欧州連合(EU)内で(預金が)保証される国とされない国が出てくるため、おそらく歪みを生むだろう」と述べた。

 先週、アイルランドで同国銀行の預金を全額保証する法律が成立したことを受けて、英国の一部の預金者がアイルランド系銀行の支店の口座に預金を移す動きが見られた。

 
 
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