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白川日銀総裁記者会見の一問一答
2008年10月7日 / 10:34 / 9年前

白川日銀総裁記者会見の一問一答

 [東京 7日 ロイター] 白川方明日銀総裁は7日、金融政策決定会合後に記者会見を行った。詳細は以下の通り。 

 ──今回の決定会合のポイントは。 

 「(前略)金融調節方針決定の背景については、まず第1の柱のポイントだが、わが国の景気は停滞していると判断した。輸出は欧米を中心とする海外経済全体の減速から、増勢が鈍化している。企業部門では、9月短観をみると、収益の減少が続いており、業況感はさらに慎重化している。そうしたもとで、設備投資は減少している。家計部門では、雇用者所得の伸び悩みや物価上昇を背景に個人消費は弱めの動きとなっている。住宅投資は横ばい圏内で推移している。こうした内外需要のもと、生産は弱めに推移している。先行きをみると、当面、海外経済の減速が明確化するもとで、景気は停滞を続ける可能性が高いとみられる。しかし日本経済は、設備、雇用面での過剰を抱えているわけではないので、不確実性は大きいものの、やや長い目で見れば、エネルギー・原材料価格高の影響が薄れ、海外経済も減速局面を脱するにつれて、次第に緩やかな成長経路に復していくと予想される。物価面では、除く生鮮食品ベースでの消費者物価の前年比は、エネルギーや食料品の価格上昇などから足元プラス2.4%と、消費税率引き上げで物価が上昇した1997年度を除くと、90年代前半以来の高い伸びとなっている。先行きは当面、現状程度の伸び率で推移した後、徐々に低下していくと予想される。わが国経済はしばらくの間、景気停滞、高めの物価上昇という状況が続くとみている。もっとも、やや長い目で見れば、物価安定のもとでの持続的な成長経路に復していくという姿が想定される」 

 「次に第2の柱、リスク要因をみてみると、引き続き上下双方のリスクに注意すべき局面にあると考えている。米欧の金融機関の破たんなどを背景に、世界的に株価の下落傾向が続いているほか、各国の短期金融市場では、カウンター・パーティーリスク、すなわち取引相手に対するリスクが意識され、取引量が極端に細るなど、国際金融資本市場の緊張が強まっており、世界経済には下振れリスクがある。また、これまでの交易条件の悪化が、国内民間需要をさらに下押しするリスクもある。このように、設備・雇用面の調整圧力がないとはいえ、景気の面で下振れリスクが高まっていることに注意する必要がある。一方、物価面では世界的に高い物価上昇率が続いているなかで、わが国の物価についても、エネルギー・原材料価格の動向、消費者のインフレ予想や、企業の価格設定行動の変化など、上振れリスクに注意が必要だ。この間、景気の下振れリスクが薄れれば、緩和的な金融環境の長期化が、経済・物価の振幅をもたらすリスクが高まると考えられる。金融政策運営の考え方については、経済・物価の見通しと、そのがい然性、上下両方向のリスクを丹念に分析しながら、機動的に政策運営を行っていく。国際金融資本市場の動向を注視しつつ、引き続き金融市場の安定確保に努めていく方針だ」 

 「なお、金融市場の安定確保という点で、本日の決定会合では、足元の短期金融市場の状況を踏まえ、議論を行った。現在、短期金融市場では、市場参加者のリスク回避姿勢の強まりから、金利のばらつきや、日中変動が拡大している。このため、誘導目標からの乖(かい)離幅については、海外に比べると非常に小さいとはいえ、コールレートの加重平均値が一時的に0.5%から乖離することが生じているが、こうした一時的乖離は、0.5%前後で推移するように促すという現在の金融調節方針と整合的であるという点を改めて確認した」 

  ──金融市場が混乱している。総裁の現状認識をうかがいたい。 

 「現在、景気の下振れリスクは高まっていると考えている。もっとも、日本経済は設備・雇用・負債の面での調整圧力は小さく、かつてに比べショックに対する頑健性は高い状態にあるほか、総じて緩和的な金融環境は、民間需要を後押しすると考えられる。また、国際商品市況が反落してきており、これに伴う交易条件の効果も働くと考えられる。以上を踏まえると、景気は不確実性は高いものの、やや長い目でみれば、エネルギー・原材料価格高の影響が薄れ、海外経済も減速局面を脱するにつれて、次第に緩やかな成長経路に復していく可能性が相対的に高いとみている」  

 「もっとも、先ほど申し上げたが、国際金融市場の緊張は高まっており、世界経済が下振れるリスクがあるなど、景気の面では下振れリスクを意識して点検していくべき局面にあると考えている。今回の発表文からもわかるように、その時期については従来の想定よりも少し先に延びている。その時期がいつかについては、もちろん不確実性があるわけだが、そうした判断を今回行ったということだ」

  ──米国で金融安定化法が成立したが、それだけでは不十分であり、金融機関への公的資本投入が必要だとみられている。総裁の認識をうかがいたい。

 「今回の米国の法律は買い取り価格など詳細な面が明らかになっていないので、現時点で具体的な評価は難しい面がある。そのしたことを申し上げた上でだが、今回の法律で定めた枠組みは金融機関の不良資産の売却により、第1に金融機関のバランスシートから当該資産の価格変動リスクを遮断する、それとともに第2として市場への不良資産の投げ売りにより価格のスパイラル的下落の防止を目的とすると理解している。こうした点で今回の措置は米国の金融の安定化に向け、ひとつの重要なステップになり、早期に実行に移されることを期待している」

 「米国金融機関に対する公的資本の注入を行うべきかどうかという質問だが、米金融機関による資本調達について私の立場から具体的にコメントすることは差し控えたいと思う。ただし、日本の経験からも言えることだが、金融機関が不良資産処理の過程で自己資本をき損した場合は、これを速やかに回復し、十分な自己資本基盤を維持していくことは極めて大事だ。この点、金融システムと実体経済の負の相乗作用が働いている経済では、金融機関が必要とする資本額をリアルタイムで把握することは難しい作業だが、それでも金融システムの安定性維持に向けた強い意志の下で、関係者がそれぞの立場で実効性のある措置を進めていくことが不可欠であると思う」

 ──G7にはどのように臨むのか。 

 「米欧の金融機関の破たんなどを背景に緊張感が強まっている国際金融資本市場の動向や、減速が明確化してきた世界経済の先行きなど、主要国間で率直に意見交換したい。また前回同様、気候変動やエネルギー問題などグローバルな課題についても話し合われるのではないかと思う。自分からは最近のわが国経済や金融市場の状況を説明し、国際金融市場の安定化と世界経済の持続的成長の確保という観点から積極的に議論したい。個別の主要銀行総裁と意見交換する機会もあるので、それを含めて精力的に意見交換したい」

 ──協調体制についての枠組みが注目されているが。

 「現実に、各国の中央銀行間では極めて密接に意見交換を行っている。スタッフレベル、総裁レベル、事務レベルでも極めて密接に意見交換を行っている。協調体制をあらたに構築するというよりも、すでにそうした密接な意見交換、情報交換という強調体制はできあがっている。最近の国際金融市場の動きは、短期金融市場では緊張が厳しく高まっており、こうした状況が続けば、経済に大きな影響を与える可能性がある。このような認識のもとに、日銀を含む各国の中銀は、協調してドル供給オペの導入やその拡充により金融市場への流動性供給を行ってきている」

 「今回の一連のマーケットの動きや中銀の対応をみて、あらためて思うのは、国際金融資本市場の緊張が高まった局面において、中銀としてなしうる最も本質的な機能や貢献は、流動性供給を通じた金融市場の安定・維持だと思う。この点で、各国中銀は協調して行動していると思う。それに加え、金利政策という意味での金融政策運営を気にしながら協調体制という言葉を(質問者は)使われたのだと思う。金融政策については、効果、波及のタイムラグを考えながら各国の経済、物価情勢に照らして、それぞれが有効と判断する金融政策を実行していくことが適当だということが、各国中銀に共通した理解だと思う。したがって、各国は、各国の状況に照らして判断していくことになる。日銀は引き続き各国中銀と十分に連携を取り、世界経済や金融市場の状況について認識を共有したうえで、わが国経済や物価情勢に応じて適切な金融政策を行っていく考えだ」

 ──日経平均株価が一時1万円を割り込んだ見解は。ロンバート金利だけを変動させる選択肢はあり得るのか。9月調査日銀短観を見ると設備・雇用の調整圧力が出てきているのではないかとの見方があるが。

 「現在の日本の株価の下落は、世界同時株価下落の中で起きている。世界の株価下落は、一連の金融機関の破たんが一つの大きな契機。また、これまでの国際商品市況の上昇、それによる先進国の交易条件の悪化による景気の後退、それを反映して新興国の景気にも徐々に影響が出ている。こうしたこと全体が影響していると思う。そうした動きを背景に市場参加者が取引を行っており、一つの経済に対する見方が反映されたと思っている。そのような意味で、株価の動き、それが経済・金融にどのような影響を及ぼすかは、注意深く見ている」

 「補完貸付の金利とコール誘導目標の(決定の)分離があり得るかということだが、日本銀行の金融政策決定会合の決め方では、誘導目標と補完貸付金利の決定の仕方は別々。オプションとしてあり得るかという論理的な可能性を問われれば、論理的には別々の意思決定を行っており、その可能性はある。政策的な意味あいを込めていっているわけではない。論理的な質問に対して論理的に答えたに過ぎない」

 「設備・雇用の過剰感については、われわれも注意してい見ている指標。短観では、大きな流れの中で見ると、設備も雇用も過剰感が強いということはない。ただ、ここのところの短観では、少しずつ、過剰方向に微修正されているのは事実。今度の展望リポートでどのような判断をするのか、企業からのミクロ情報を含めてしっかり判断したい」 

 ──「やや長い目でみて」とは具体的にどの位のスパンを指しているのか。 

 「回復の時期は、従来の想定よりも少し先ずれしているということである。先ずれをした要因については、今回の発表文でも詳しく書いてある。色々な要因があるが、最終的にどの時期になるかについては、不確実性がやはりあるというように思っている。(中略)つまり当面停滞している。もう少し先を考えてみると、今回発表文で書いたようなメカニズムが働いて、想定した成長経路に復していくということ。時期のイメージについては、現在十分な議論を行っているが、さらにこの議論を深めて、今度の展望リポートでもう少しイメージを明らかにして伝えたい。今回の決定会合では、まず回復の時期についての判断を伝えることが先であると判断した」  

 ──協調利下げの可能性があるのとの見方が浮上している。 

 「協調利下げ云々については、先ほど申し上げたことに尽きている。景気については、下振れ方向のリスクが高まっていると先ほど申し上げた通りだ。一方、もちろん上振れリスクもあるが、変化という意味では下振れリスクが高まっている。物価については、上振れリスクというものを意識しないといけないということも申し上げている。金融政策の効果波及のラグを考えてみると、現在の調節方針を維持するのが適当であるという判断であった。金融政策の協調という場合に、各国の経済物価の状況からすると、本来は望ましくないことを協調して行うということが協調という言葉のニュアンスだと思われるが、そういう意味での協調はむしろ望ましくないと思われる。たまたま各国が判断して、金利の変化の方向がそろったケース、それは協調という言葉で表現できるものではなく、そのような政策が適当と判断したということなので、あえて協調という形容詞を使う必要はないと思われる」

 ──G7が機能していないとの見方もでている。

  「国際金融の歴史を振り返ると、色々な枠組みがこれまでもあった。そもそも、例えば日本が戦後高度成長を遂げて、国際的な金融社会のメンバーに入っていく過程では、日本をどうするのかという議論があった。国際経済・金融はこういうことの歴史の繰り返しだと思われる。どの時期においても、これが最高であり、全くこれで問題がないという枠組みがあるわけではなく、常に関係者は工夫をしているというように思う。現状、もちろんG7には色々な限界があるという指摘があるかとは思うが、しかしこれに代わるものとして、今もっと実効性がある枠組みが具体的に設計できるのかという点から、私はやはりG7は、これはこれで十分大事なスキームであると思う。各国中央銀行間の相互の意思疎通も含めて、場だけではない意思疎通の体制が大事だというように思っている」

 ──今回の会合で、政策を緩和的にすべしとの議論はなかったのか。

 「決定会合の議論の詳細については、議事要旨を通して公表するという枠組みを採用しているので、見て欲しい。今回の調節方針は全員一致で採決された。今回、調節方針を下げた方が良いという提案はなかった」

 ──不良債権買い取りとか、公的資金とか、最近、国家介入的な政策をとらざるを得なくなっているが、どう考えているか。

 「大きな問なので、答えも一言で表現しにくい。中央銀行という立場から申し上げると、中央銀行の基本的役割は流動性の供給を通じて金融システムの安定を図っていくことだと思う。しかし、今の金融市場の問題の背後にあるのは単なる流動性の問題ではなく、ソルベンシーの問題、資本の問題ということがあるので、そういうものに対しては、最終的には民間の投資家だけでは解決できない、中央銀行だけでは解決できない、そういう局面に今、われわれは至っている。そういう中で、国によって対応は違うが、今言われた国家の介入と言うか、国家が最終的に金融システムの安定を図るために必要な措置を今講じているということだと思う。大きな流れで見た場合だが、米国の1930年代もそうだが、金融市場が大きな混乱をきたして、いま言われた意味での国家の介入が行われた後、金融の取引は、規制という方向に振り子が振れたという歴史がある。大きく振れた振り子を市場の方向に戻していくという流れが1970年代以後あるなど、歴史は大きな繰り返しがあると思う。完全にすっきり割り切った議論ができるわけではない。金融については、市場経済の持つ強さというものを最大限に発揮していくようにすることがまず大きな原則だ。しかし、その上で、金融についてシステミック・リスクというものが存在する、そのシステミック・リスクの顕在化が問題となるような、人々の、市場参加者の、経済市場の行き過ぎた行動が生じてしまうというのが、これまた歴史の経験でもあるので、そこについては、行き過ぎを防いでいくいろいろな政策運営なり、あるいはルールの設計というものが必要だ。自由と枠組みの設計の両者を絶えず意識しながら進んでいくと思う」

 ──以前の講演で、景気下振れと物価の上振れリスクに対するウエートは5対5と言ったが、現在はどのようにみているか。

 「あの時は数字で質問があったので数字で答えた。ただ50対50だと言ったのは、51とか49でなく正確に50だという意味でなく、双方のリスクに目配りが必要だと申し上げただけ。そういう意味では、現在は景気の下振れリスクと物価の上振れリスクの双方に目配りが必要だと思っている。もちろん時間がたてば微妙にそのウエートのかかり方が変化するというのはその通りだが、その点は今度の展望リポートで入念に点検してその判断を示したい」

 ──家計や企業は貯蓄から投資へというマネー流れが必要だと考えるか。

 「家計と企業で少し性格の異なる面あるが、家計中心にお答えしたいと思う。貯蓄から投資へという言葉は、多分リスクの小さい資産から高い資産の運用へという意味かと思うが、その言葉はやや理解しにくいかと思う。家計は多少、自らの収入が将来どの程度増えていくのか、自分の収入がどういうものに依存しているのか、どういう物を買っていくのか、常に計算をしている。家計にとって最大の買い物は住宅だと思うが、そのためにローンを組んで住宅を取得するということはかなりリスクをとっている。また将来の収入も、終身雇用的な会社であれば、会社のリスクというものを個人がとっている。家計がリスクをとっていないかというと、そう簡単ではないと思う。家計が自分が抱えているリスクを正確に認識した上で、最適な選択ができているかが最大のポイントだと思う。それができていれば、最適な投資、資産選択を行っているということだ。そのような判断ができる体制に、当局としてしていく必要があると思っている」

 ──米金融危機について、金融安定化法による不良資産の買い取りだけで民間ベースでの資本増強は可能と思うか。米金融安定化法の枠組みの中で、公的な資本注入は可能か。 

 「2番目の質問から答える。現在の法律の下で公的な資本注入ができるかということだが、私自身も気になり、長い法文の中で関係するところだけ目を通した。また、日本銀行の中の専門家の意見を聞き、一般的な専門家の意見も聞いた。しかし、法律の文言の書き方自体は、具体的なことが明らかになっていないと思う。解釈は米国の立法者が示すことだが、私自身、法律を見て感じることは、重要な部分について詳細が必ずしも明らかになっていない。評価を決めつけることは適切ではないが、ポイントが資本にあるというのはその通り」

 「一般的に資産の買い取りがどのようにワークするかについての感想は、日本も深刻な不良債権問題を経験し、ここからどのような教訓を導き出すかということでいろいろな議論がされている。3つのことが大事だと思う。ひとつは、日本の金融システム問題の最大の原因が資本不足であったということ。資本不足の問題が解決すれば直ちに全てが解決するわけではないが、資本不足の問題の解決なしに、経済の本格的な回復は難しかったと思う。第2は資本の不足の額は実体経済と金融システムの相乗作用によって変化する。不良債権の金額と不足する自己資本の額は正確にある時点で計れるものではなく、これ自体が変化していく性格のものだと思う。3つめは、必要な資本の額をその時点で正確に認識するのは難しいが、政策という時限で言えば、ある段階で当局として判断を下さなければならない問題であったと思う。これが日本の経験についての個人的な感想だ」

 ──9月末の日銀の保有国債の中に、国債買入オペの対象ではなく、これまで保有していなかった物価連動国債が2500億円程度ある。リーマン・ブラザーズ証券が差し出した担保を差し押さえたものか。 

 「日銀のオペの基準は、極めて透明性の高い枠組みで運営している。物価連動国債をこっそり買っているということはない。個別の取引は、本来、説明すべきものではないが、この件については、誰が見ても驚く資産内容になっているので答えると、今の質問に対してはその通り。つまり、日銀が担保をとってオペなどの与信を行っていたため、今回の法的手続きに伴って担保資産を取得した」

 ──物価連動国債だけで2500億円ということは、取得した金額はもっと大きかったということか。

 「個々の取引の詳細についてコメントは差し控えたい」

 ──これだけマーケットのプライシング機能が落ちている中で、時価会計の適用について消極的な議論が出ているが、こうした局面では仕方ない面もあるとお考えか。

 「証券化商品の公正価値評価をめぐっては、市場流動性が極めて低下しているもとでは、色々な議論がなされている。わずかでも市場で取引された価格を重視すべきなのか、あるいは金融機関の内部モデルから得られる理論価格を採用するのかどうか、関係者が議論しているのだと思う。現在のように市場取引が活発ではない状況のもとで公正価値をどのように認識すべきかは非常に難しい問題だと思うが、金融取引がグローバルなものとなっている中で、公正価値の実務について国際的に公正を確保していくことが重要だと思う。この点、国際的な会計の団体で緊密な連絡がなされているが、そうした問題の所在を理解した上で、関係者間で十分な議論が行われることを期待している」

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