株式市場は反発の時期模索、Ｇ７受けた週明けの米株に注目

　［東京　１０日　ロイター］　来週の東京株式市場は、７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）の成果を踏まえた週明けの米株によって左右されるとみられる。週末開催のＧ７で、金融問題に対し米国を軸に確固たる対応姿勢が打ち出せるかに市場は注目している。

　国内株式はすでに売られ過ぎの水準まで下げていることからも、ワシントンでのＧ７でなんらかの成果がみとめられれば株価反発が見込まれる。半面、Ｇ７への失望感から週明けの米株が続落すれば、国内株の連鎖的な下げは避けられない。有効な策が出なかったとみなされれば、バブル後安値をトライする場面もありそうだ。

　来週の日経平均株価の予想レンジは、７６００円─９０００円。

　＜Ｇ７で米国の公的資金注入の明言あるか＞　

　金融問題と景気減速感という２つの不安材料が一段と市場の不安心理を増大させ、日経平均は今週１週間で終値ベースで約２２００円、２０％強の急落を記録した。米金融安定化法案が成立したものの、実効性については市場はなお疑心暗鬼。米国当局による公的資金注入の実績を催促する相場となった。

　株価急落のなかで開催されるＧ７には、これまでにないほど市場の関心と期待が集まっている。多くの市場関係者が「米国政府による金融機関への公的資金注入の実施」（国内証券）が必要とみている。立花証券執行役員の平野憲一氏は「破たんの危機にある金融機関になどと悠長なことは言っていられない。自己資本不足に苦しむ先のコマーシャルペーパー（ＣＰ）や優先株を買い取るなど、早めの手を打つことが重要ではないか」と述べた。

　ただ、「半ば形骸化しているＧ７で、どの程度のことができるか疑問。ましてや米国単独の政策を表明することには違和感もある」（国内投信投資顧問）と懐疑的な声もきかれる。「結局、各国の一層の協調姿勢を確認するにとどまり、それを市場がどう受けとめるかにかかってくる」（国内証券）との見方もある。

　新光証券投資情報部長の三浦豊氏は、ひとつの可能性として「主要国が共同で債権買い取り機構、あるいは公的資金注入機構などを作ること」をあげた。ただ、三浦氏は「これはＧ７というよりも主要国首脳会議（サミット）で行うべき性質のもの」（三浦氏）とみており、実現性は低い。