Ｇ７が「行動計画」を公表：識者はこうみる

　［東京　１１日　ロイター］　ワシントンで行われた７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）は、現在の金融危機を「緊急かつ例外的な行動を必要としている」と位置づけ、金融システムや市場の安定に向け金融機関への公的資本注入など「あらゆる利用可能な手段を活用する」ことを明記した「行動計画」を公表した。これに関する識者のコメントは以下の通り。

●資本注入は不安心理和らげる、クレジットのワイド化抑制

＜トヨタアセットマネジメント　投資戦略部　シニアストラテジスト　濱崎　優氏＞

　７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）において、世界的な金融危機を打開するために、金融機関への資本注入を含めた対応策が打ち出された。金融危機をこれ以上拡大させず、実体経済への悪影響を断ち切るという強い姿勢を表明したことは、欧米各国による協調利下げ、流動性供給などの実施と合わせて、世界のマーケットに広がっている不安心理を和らげる効果として期待していい。

　最大の焦点だった金融機関の資本増強のための公的資金注入を行動計画に盛り込んだことは、実行に移さなければ大変な事態に陥るという危機感の表れで、本当に実施できるのか、どこまで踏み込めるのかといったこれまでの懐疑的なマーケットの見方を修正する材料になる可能性がある。クレジット市場には、一方的にワイド化してきた圧力を抑える効果をもたらそう。

　今後は、米金融安定化策が実際に金融機関にとって使い勝手の良い内容になるのか、信用収縮を押さえ込めるだけの施策といえるのかなどの実効性を確認する必要がある。

●期待した答え出ず、市場は具体的な注入先を催促

＜楽天証経研チーフストラテジスト　大島和隆氏＞