Ｇ７が「迅速・例外的な行動」、米国は公的資金注入を表明

　［ワシントン　１０日　ロイター］　ワシントンで開催された７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）は１０日、欧米を中心に深刻化する金融危機の現状を「迅速で例外的な行動が必要」な緊急事態と位置づけ、金融機関に対して公的資金を活用した資本注入をはじめ「あらゆる利用可能な手段を活用する」ことを明記した行動計画を公表して閉幕した。

　会議後に記者会見したポールソン米財務長官は、米金融機関に対する公的資金注入計画を進めていると発表、他の出席者も世界の主要銀行保護の認識で一致したことを明らかにした。市場には、焦点となっていた米国の公的資金注入を評価する声がある一方、実効性を見極めたいとの声も多く、警戒感はくすぶりそうだ。

　＜資本増強は「十分な量」確保を、市場安定に「すべての必要な手段」＞

　今回のＧ７では会議の成果について、現在の金融危機の深刻さを踏まえ、これまでの総花的な共同声明から、金融問題に焦点を絞った対応策を「行動計画」として公表する異例の対応をとった。

　行動計画は、現在の金融危機に対して「迅速で例外的な行動が必要」と強い危機感を表明。「システム上の重要性を有する金融機関を支援し、その破たんを避けるため、断固たるアクションをとり、あらゆる利用可能な手段を活用する」と宣言した。金融市場についてもクレジット・短期金融市場の機能回復に「すべての必要な手段を講じる」とともに、「モーゲージその他の証券化商品の流通市場を再開させるための行動をとる」ことで合意した。

　金融危機解消の有効策として期待された金融機関への公的資本注入にも言及。銀行などの金融機関が「十分な量で、必要に応じ、公的資金、そして民間資金の双方により、資本を増強することができるよう確保する」と明記した。　

　＜米公的資金注入、広範な金融機関が対象＞

　こうしたＧ７合意を受け、対応が注目されていた米国は、ポールソン財務長官がＧ７終了後の記者会見で「当局の最大の目的は米金融機関の資本増強」と認め、金融機関への公的資金注入計画を進めていると表明。広範な金融機関を対象にした株式の買い取りを行うとともに、当該株は無議決権株式となることなどを説明した。同長官は公的資金の注入規模について「コメントできない」としたが、米国を震源地とした金融システム問題は、解決に向けて米国の公的資金注入の具体化・実行という新たなステージに入る。