今週の円債市場は長期金利1.5％挟みで乱高下見通し

　［東京　１４日　ロイター］　今週の円債市場は、長期金利の代表的な指標となる１０年最長期国債利回りが１．５％を挟んで乱高下する見通し。金融危機の深刻化で現預金を選好する動きが広がっており、換金売りが荒っぽい値動きの引き金になる可能性がある。

　証券会社を中心にリスク許容度が低下しているとの指摘もあり、１６日実施の５年利付国債の入札前後は不安定な相場展開になりそうだ。

　国債先物１２月限の予想レンジは１３６．００円─１３８．００円。

　１０年物最長期国債利回りの予想レンジは１．６００％─１．４００％。　

　長期金利は、節目の１．５％を挟んで乱高下する見込み。コストのかかるアセットを減らしてキャッシュを手元に置こうとする金融機関が増え、ヘッジファンドや一部外国銀行が物価連動国債を売りたたいたり、超長期国債を絡めたアセットスワップポジションを解消した。安全資産としての国債を換金する動きも広がった。

　米証券大手リーマン・ブラザーズ(LEHMQ.PK: 株価, 企業情報, レポート)の経営破たん以降の「ファンディング・クライシス」に終えんの兆しは見えず、資産規模圧縮の流れがいつ潮目を迎えるかは不透明な情勢。クレディスイス証券・債券ストラテジストの福永顕人氏は「米公的資金注入の具現化や日銀を含めた主要中央銀行の協調政策が実現しない限り、ファンディングマーケット発の混乱は収まりそうにない」と話す。

　１０日にワシントンで開かれた７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）は、必要に応じて公的資金を活用するなどして資本を増強することや預金保護、流動性対策で協調することなどを盛り込んだ行動計画を発表し、閉幕した。

　大和証券ＳＭＢＣ・チーフストラテジストの末澤豪謙氏は「こうした協調行動を表明したことは前向きに評価しているが、市場が求めているのはアクションプランよりアクションそのもの。１０日の米国市場を見る限りは、それなりの効果に対する期待感もあるようだが、早期の公的資金注入と不良債権買い取りが最大の対応策だ」と指摘する。