今日の株式見通し＝大幅反発、金融支援策の実施を好感

　［東京　１４日　ロイター］　市場関係者によると、きょうの東京株式市場では日経平均が大幅反発となる見通し。週末の７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）を経て、各国が金融支援策の具体的な実施を表明したことを受けて、週明け１３日の株式市場は世界的に反発し、なかでも米ダウは９００ドルを超す上昇となった。

　きょうの国内株式もグローバルな株価反発の流れの影響を受けるとみられている。市場では「シカゴ日経平均先物の終値が９０００円にまで回復した。きょうの日経平均は９０００円を目指した戻りを期待している」（明和証券シニア・マーケットアナリストの矢野正義氏）との声が出ている。

　日経平均の予想レンジは、８８００円─９２００円。　

　週末のＧ７後、各国は相次いで金融支援策を表明した。ヨーロッパ各中銀の更に踏み込んだ支援策に加え、米国が公的資金注入について実際に動き出したことから、市場では安心感が広がっている。米当局は日本時間の１４日午後９時３０分に、新たなクレジット救済策を発表する予定。１３日付のウォールストリート・ジャーナル紙は複数の関係筋の話として、米財務省が国内銀行に約２５００億ドルの資本を注入する対策を１４日にも発表すると報じている。　

　スペインの銀行大手サンタンデール(SAN.MC: 株価, 企業情報, レポート)は米大手貯蓄金融機関ソブリン・バンコープSOV.Nを買収する。ソブリン・バンコープが明らかにしており「金融問題の解決に向けて、さまざまなことが動き出した」（国内証券）と市場は好感している。

　きょうの国内株式は個別銘柄の物色というよりは、指数全体が上昇するとみられている。ドル／円為替が１ドル１０２円台まで円安に振れていることも、輸出株を中心に下支え要因となりそうだ。

　（ロイター日本語ニュース　石渡亜紀子）