9月消費者態度指数は改善、基調判断変わらず＝消費動向調査

　［東京　１４日　ロイター］　内閣府が発表した９月の消費動向調査によると、消費者態度指数（一般世帯・原数値）は前月比１．３ポイント改善の３１．４となり、物価見通しが落ち着いたことを背景に６カ月ぶりに改善した。

　季節調整済み消費者態度指数は過去最低の３１．２となり、６月比で１．１ポイント悪化し、７四半期連続で悪化となった。内閣府は消費者マインドの基調判断を「悪化している」に据え置いた。

　内閣府は前月比について「物価見通しの落ち着きが消費者マインドの改善に寄与した」と分析。構成する４つの意識指標である「暮らし向き」「雇用環境」「耐久消費財の買い時判断」「収入の増え方」がの全てが改善した。

　基調判断については、改善が単月に留まっていることや、金融不安など世界情勢の動きを勘案すると、前月と同じ判断に据え置くとした。内閣府は１１カ月連続で「悪化している」としている。

　同時に発表された１年後の物価見通し（一般世帯・原数値）は、「上昇する」との回答が前月比１．５ポイント低下の８６．７％だった。このうち、１年後に物価が５％以上上昇するとの見通しが３４．１％（前月４１．８％）となった。「低下する」との回答は２．８％で前月比０．７ポイント低下、「変わらない」との回答は４．８％で前月比で１．６ポイント上昇した。「分からない」は５．８％だった。

　カリヨン証券・チーフエコノミストの加藤進氏は「９月の消費者信頼感指数は下げ止まり傾向を示したが、１０月には世界的な株価の大きな下落で再び悪化したとしても不思議はない。まだ、消費者心理の改善は定着する環境にはない」と指摘している。

　この調査は「暮らし向き」、「収入の増え方」、「雇用環境」、「耐久消費財の買い時判断」の４指標について回答を得た結果を指数化している。今回の調査基準日は９月１５日。

　（ロイター日本語ニュース　寺脇　麻理記者）