相場修正に早くも一服感、日経平均1万円回復には距離

　［東京　１５日　ロイター］　１５日の東京市場は、ドル、株ともに軟調地合い。米国をはじめ主要国が金融危機対応策を相次いで発表、さらなる金融混乱は避けられるとの観測が聞かれるが、過度な悲観論の後退による相場の修正には早くも一服ムードが出ている。

　海外の実需勢が動きをみせていないため、前日に過去最大の上昇率を記録した日経平均は早い時期の１万円回復が遠退いた、との声もある。

　＜海外ファンド勢は売り姿勢、実体経済に警戒感＞

　株式市場では日経平均が反落している。前日急騰の反動で戻り売りが出ているほか、為替が１ドル１０１円台まで円高に振れていることを嫌気している。各国政府が金融問題に対して政策を次々と打ち出しているが、「金融システム問題の影響が今後、実体経済に波及するとの懸念から新規の買いは少ない。海外ファンド勢の売りも上値を圧迫している」（東海東京証券エクイティ部長の倉持宏朗氏）という。

　欧米当局による金融機関への公的資金注入スキームが出揃ったことで、１５日のＪＰモルガン・チェース(JPM.N: 株価, 企業情報, レポート)や１６日のシティグループ(C.N: 株価, 企業情報, レポート)など銀行決算をにらんだ不透明感はやや後退した。株価も大幅に調整し、いったん底入れのムードもある。だが、実体経済は株価ほどのスピード感を伴っていないが、時間をかけて悪化のプロセスをたどっている。

　「焦点は事業会社に移ってきた。インテル(INTC.O: 株価, 企業情報, レポート)の決算は予想よりよかったとはいえ見通しが慎重だったことで楽観的にはなれない。ペプシコ(PEP.N: 株価, 企業情報, レポート)の業績見通しもさえなかった。今週は米大手企業の決算発表が目白押しで、足元の米景気動向を探るうえでも内容を確認したいところだ」（投信関係者）との声が出ている。

　１０月後半からは国内企業の９月中間決算も本格化する。「足元の原油安は好材料だが円高や世界的な景気悪化に伴う需要の減少などを見極めたい」（国内証券）として、国内外の実需筋は慎重な投資スタンスを継続している。　

　みずほインベスターズ証券エクイティ部長の稲泉雄朗氏は「金融不安はいったん後退したが、一方で景気や企業業績の不安が強まっている。海外の機関投資家は様子見姿勢を続けており大きく動いていない。当面は１万円大台が大きな壁となりそうだ」と話している。