利下げの効果、金融危機で薄れている＝米ＦＲＢ副議長

　［ワシントン　１５日　ロイター］　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のコーン副議長は１５日、ニューヨークで講演し、国内経済指標は弱さを増しており、金融危機の拡大で先の緊急利下げの効果が薄れているとの認識を示した。

　ＦＲＢは今月８日、主要国中銀と協調して０．５％の緊急利下げに踏み切った。

　副議長はジョージタウン大学ウォールストリート・アライアンスで講演し、「資金調達のコストと容易度に対する金融緩和の効果は、先週一段の信頼感低下により圧倒された」と発言。

　前例のない金融危機対策により、金融市場は落ち着くと期待されるが、経済の先行きは厳しいとの認識を示した。

　副議長は「信頼感の低下、資産価格の下落、金融市場の機能停止の結果、国内外の経済成長見通しは著しく悪化している」とし、「すでに最新の米経済指標は一段と弱くなっている」と述べた。

　住宅市場はまだ底を打っておらず、住宅価格の下落はしばらく続くとも指摘。住宅在庫も高止まりする公算が大きいとし、景気回復はしばらく先になるとの見方を示した。

　「住宅市場、金融市場の調整は長引く可能性が高く、米経済は来年も標準以下のペースで推移し、来年終盤から再来年にかけて段階的に回復するというのが、最も可能性の高いシナリオだ」と述べた。

　インフレについては、商品価格の下落により低下基調に入る可能性が高いとみられると指摘。１０月２８─２９日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での追加利下げに含みをもたせた。