リーマンのＣＤＳ清算、地域金融機関に数千億円の損失発生も

　［東京　１６日　ロイター］　経営破たんしたリーマン・ブラザーズ(LEHMQ.PK: 株価, 企業情報, レポート)のクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）の清算が世界規模で金融機関に予想以上の損失を与える可能性が出てきた。

　信用リスクを取る売り手が、多額の損失を被るとみられている。日本ではリーマンの破たんリスクに関するＣＤＳ自体の影響は限定的とみられているが、そのＣＤＳを再組成したＣＤＯ（債務担保証券）が元本割れとなっており、これを買った地域金融機関に合計数千億円規模の損失が出る、との見方がある。リーマンの社債デフォルト（債務不履行）と合わせて金融機関には大きな負担となっている。

　＜リーマンＣＤＳの損失、世界規模で７０００億─８０００億円＞

　リーマン・ブラザーズのＣＤＳ決済価格が、１０日行われた入札の結果８．６２５％に決定した。信用リスクを取る側のプロテクションの売り手は、元本に対して９１．３７５％の損失を被ることになる。公的管理となったことでＣＤＳ取引清算事由に該当した米政府系住宅金融機関（ＧＳＥ）２社の決済価格が９０％を上回っていただけに「（プロテクションの売り手には）厳しい決定」（国内銀行）との声が聞かれた。

　証券会社、保険会社など投資家だった金融機関は信用リスクをとる一方で、回避するプロテクションの買いも行っているため、売りと買いを差し引いた損失は大きくならないとの見方もあるが、マーケットでは、世界の損失規模は総額で７０００億─８０００億円程度に膨らむ可能性があるとみられている。

　破たんした貯蓄金融機関ワシントン・ミューチュアル(WAMUQ.PK: 株価, 企業情報, レポート)を対象にしたＣＤＳの決済価格も２３日に決まる見込みで、投資家だった金融機関の損失がさらに拡大する恐れもある。

　日本の投資家への影響について、ある外資系証券のクレジットアナリストは「欧米の投資家は活発に取引していたため、清算により多額の損失を出す可能性はあるが、日本の投資家は取引が多くないため、今回の清算による影響は限定的」とみている。

　＜ＣＤＳなど組み入れた証券化商品で元本割れ、社債でも評価損＞