弱気ムードが高まる可能性、ＧＤＰとＦＯＭＣに注目＝今週の米株

　［ニューヨーク　２６日　ロイター］　２７日に始まる週の米株式市場では、弱気ムードが一段と高まる可能性がある。国内総生産（ＧＤＰ）の速報値、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が焦点となる。

　ダウ工業株３０種は今月に入って２２．８％下落。Ｓ＆Ｐ総合５００種は２４．７％、ナスダックは２５．８％下落しており、月足の下落率は１９８７年１０月の株価暴落時以来の大きさとなる見通し。Ｓ＆Ｐは第２次世界大戦以降で最悪になる公算。

　３０日には第３・四半期のＧＤＰ速報値が発表されるが、２００７年第４・四半期（修正値）以来のマイナス成長となる可能性がある。

　チャンネル・キャピタル・リサーチ（ニュージャージー州）の首席投資ストラテジスト、ダグ・ロバーツ氏は「市場の見通しは、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）がどんな措置をとるかによる。世界的な協調行動のようなことが行われる可能性も排除しない」との見方を示した。

　今週はＧＤＰ以外にも重要な経済指標の発表が目白押しで、新築住宅販売、消費者信頼感指数、Ｓ＆Ｐ／ケース・シラー住宅価格指数、耐久財受注、個人所得・個人消費支出、などに関心が集まっている。　

　ＦＲＢは２８日からＦＯＭＣを開催する。金利発表は２９日午後２時１５分（１８１５ＧＭＴ、日本時間３０日午前３時１５分）ごろ。

　先物市場では、ＦＲＢが０．５％ポイントの利下げを行い、政策金利は１．５％から１％になると織り込んでいる。また、０．７５％への、より大幅な利下げが行われる確率は「２０％以上」とされている。

　投資家は今後の投資戦略を決定する上で、政策金利の発表以上に、ＦＲＢの景気認識、および経済の先行き関する見方に注目している。