26.9兆円規模の追加対策、首相が3年後の消費税上げに言及

　［東京　３０日　ロイター］　政府は３０日、財政支出を伴う国費が５兆円程度、事業規模２６．９兆円程度の追加経済対策を発表した。家計への緊急支援として総額２兆円を限度とする生活支援定額給付金（仮称）を年度内に実施するほか、金融市場安定化対策で証券優遇税制を３年間延長する。

　財源には財政投融資特別会計の金利変動準備金などを活用し、赤字国債の発行を回避する。麻生太郎首相は対策決定を受けた記者会見で、年末の税制抜本改革のにおいて３年後に消費税率を引き上げる方針を盛り込む考えを示すとともに、衆院解散時期の先送りを示唆した。

　＜金融機関への公的資金注入枠・中小企業の資金繰り対策を拡大＞

　政府が取りまとめた「生活対策」は、「生活者の暮らしの安心」、「金融・経済の安定強化」、「地方の底力の発揮」の３つを重点分野に掲げ、１）当面は景気対策、２）中期的には財政再建、３）中長期的には改革による経済成長──の３段階で政策を進める。

　「生活者の暮らしの安心」では、２兆円を限度とする生活支援定額給付金を年度内に実施するほか、雇用対策を強化。景気後退の影響を受けやすい非正規労働者や中小企業、地方企業などを中心に６０万人分の雇用を下支えする。経済界にも賃上げを要請する。

　「金融・経済の安定強化」では、金融機能強化法に基づく金融機関への政府の資本参加枠を拡大に加え、銀行の自己資本比率規制も一部弾力化。上場株式の譲渡益と配当にかかる１０％の軽減税率（本則は２０％）は３年間延長する。

　検討していた銀行等保有株式取得機構の活用については「与党において引き続き検討する」との記述にとどめた。経営環境が厳しくなっている中小企業への支援策については、信用保証協会による緊急信用保証を６兆円から２０兆円、政府系金融緊急融資を３兆円から１０兆円にそれぞれ拡大する。

　「地方の底力の発揮」では、高速道路料金を引き下げるほか、地方活性化対策として道路特定財源の一般財源化に際し、１兆円を地方の実情に応じて使用できる新たな仕組みを導入する。住宅ローン減税や容積率の緩和などを通じて住宅投資も促進する。