日経平均急反落、実体経済悪化あらためて織り込み

　［東京　６日　ロイター］　午前の東京株式市場では、日経平均が急反落した。米株安とドル・円為替での円高基調を嫌気し、売りが先行。前日比５００円を超す下落幅となり９０００円を割り込んで前引けた。

　５日の米国株式は大統領選挙の翌日としては過去最大の下げ幅を記録。ＩＳＭ非製造業総合指数が集計開始以来の最低値となるなど、経済指標の弱い数字を受けて「大統領選が終わり、市場は実体経済の厳しさにあらためて目を向けた」（国内投信）形だ。

　一方、日経平均は２日連続で大幅上昇した後でもあり、下値で買っていた国内投資家から利益確定売りが出たとの観測があった。

　前場の東証１部騰落数は値上がり２０３銘柄に対して値下がり１４５８銘柄、変わらずが４８銘柄だった。　

　５日の米株からきょう午前の東京株式市場にかけては、米大統領選の「宴の後」の様相も色濃く出た。新光証券エクイティ情報部マーケットアナリストの高橋幸男氏は、米大統領選挙というお祭りが終わり、市場の関心は次期政権の具体的な政策や財務長官人事に移っていると指摘。加えて「ＩＳＭ指数などから、１０月分の米国経済指標が一段と落ち込んでいることが明らかになった。市場は実体経済の厳しさをあらためて織り込みにいく相場となっている」（高橋氏）という。　

　７日には１０月の雇用統計が発表される。市場では「悪化が予想されるなか、短期筋の売り仕掛けなどショートポジションを作りやすい状況」（大手証券エクイティ部）との声がきかれた。

　一方、きょうの引け後にトヨタ自動車(7203.T: 株価, ニュース, レポート)の決算発表が予定されており、全体的に様子見ムードが強いという。市場関係者の間では「業績悪化は織り込み済み。生産計画の大幅な下方修正がなければ発表後はいったん悪材料出尽くしの可能性もある。ただ、来期の欧米需要が読みきれず、下値不安は続きそうだ」（かざか証券市場調査部長、田部井美彦氏）との声が出ている。

　個別銘柄では、ソニー(6758.T: 株価, ニュース, レポート)やキヤノン(7751.T: 株価, ニュース, レポート)などのハイテク株が２ケタの下落率となった。トヨタ自動車(7203.T: 株価, ニュース, レポート)が大幅安。ドル安／円高の進行が売りを誘ったほか、２００９年３月期の連結営業利益が１兆円を割り込むとの一部報道が嫌気された。みずほフィナンシャルグループ(8411.T: 株価, ニュース, レポート)などの銀行株も軒並み下落した。