米政府、民間からの資本調達を公的資金投入の条件とする可能性

　［１２日　ロイター］　米財務省は、７０００億ドル規模の金融安定化法の下で新たに公的資金の注入を要請する企業に対し、民間からの資本調達を義務付けることを検討している。ウォールストリート・ジャーナル紙が複数の関係者の話として報じた。

　すでに発表済みの金融機関に対する総額２５００億ドルの資本注入には適用しない。

　今後資本注入を要請する企業に対して、民間からの資本調達を条件とすることを検討しているという。

　また金融安定化法の当初の目的だった不良資産の買い取り入札が実行される可能性は低く、財務省は今後も金融機関への資本注入に専念する見通し。

　ポールソン財務長官は、不良資産救済プログラム（ＴＡＲＰ）について１２日に講演する予定で、同日の講演でこうした変更点の一部について説明する可能性がある。

　財務省のコメントは得られていない。

　またＷＳＪ紙によると、銀行監督当局は、金融機関に融資を促すためのガイドラインを今週発表する可能性がある。

　ガイドラインは、配当の支払いや幹部の報酬といった問題にも言及する可能性があるという。