日米の政策実行力に不安の声、需給改善でも株価の戻り鈍く

　［東京　１８日　ロイター］　１８日の東京市場は、米市場の動きを映して株安／債券高。海外勢の大口の換金売りがみられなくなっており、市場の関心は徐々に経済実態と政策の実行力に移っている。

　米国が政権の移行期にあるほか、日本でも麻生政権の支持率が急落するなど、不透明感は拭えない。国内株には、公的資金や自社株買いなどが入り、日経平均は８０００円台が底堅くなっているが、逆に上値も追いにくくなっている。

　為替市場や円債市場とともに、このままレンジ感が高まっていくのかどうか注目されている。

　＜短期筋の動きに振らされる、政策実行力に焦点＞

　株式市場では日経平均が３日ぶり反落。米株安や円高を嫌気し主力ハイテク株が売られ指数は下落したが、前場の東証１部の騰落銘柄数は値上がり７８０に対し値下がり７７１ときっ抗。上値が重い状況は変わらないが、こう着感の強い展開になっている。市場では「薄商いのなか短期筋の売買に振れる場面もあるが、海外勢のポジションが換金売りで相場が急落した時期に比べ偏っていないため、一日のなかで売買が完結し終値はあまり動かないという状況が続いている」（国内投信情報担当者）との声が出ていた。

　相場に方向性が乏しくなっているのは、第１回の緊急首脳会合（金融サミット）を終え、材料一巡感が出ているためでもある。２００９年４月末までに開催する予定の第２回会合までには時間があり、市場の関心は個別国の政策に移っている。

　新光証券・投資情報部次長の三浦豊氏は「米国では政策不在リスクが強まっている。現政権から次期政権への政策移行がスムーズに行くのか、市場は注視していくことになるだろう」と指摘。「下値では公的資金や個人投資家、自社株買いなど押し目買いの主体は少なくない半面、上値を買う主体は不在。米国の景気対策など外部環境や為替が好転しないなかで、上値は徐々に重くなってきたようだ」と述べている。

　一方、日本国内でも現政権の政策実行力に疑問が出てきているとの指摘もある。ＡＮＮが１５、１６日に行った世論調査によると、麻生内閣の支持率は２９．６％となり政権発足後、初めて３割を下回った。市場では「金融サミットで決めたのは協調姿勢のもと各国がそれぞれ対策を打とうということ。日本は内閣支持率が低下しており、追加的な政策が打ち出せない可能性が大きくなってきた。そうなれば海外投資家の視線も冷たくなる」（準大手証券エクイティ部）との声が出ていた。