「安さ」が武器の生活防衛関連株、景気悪化で物色対象に

　水野　文也記者

　［東京　１８日　ロイター］　生活防衛関連株が注目度を高めている。景況感の悪化が進み、消費者が財布のひもを締めて生活防衛に走っているとの観点から、低価格を武器にしたビジネスにニーズが集まっているとの見方が浮上。市場で文字通りのディフェンシブストックとして物色されている。

　製品値上げで買い控えが目立つ食品の中では、価値上昇で逆に贈答品として製品が見直され、物色されている銘柄も出てきている。

　＜マクドナルドやコンビニ株に買い＞

　実際、株式市場では「低価格」から集客力向上がイメージされる銘柄が物色されていた。決算発表シーズンが本格化し、今期の業績見通しに対する不安が高まっていた１０月２７日から１１月１３日にかけて、日本マクドナルドホールディングス(2702.Q: 株価, ニュース, レポート)が１３営業日連続の上昇を記録したほか、エービーシー･マート(2670.T: 株価, ニュース, レポート)も１３日に年初来高値３４７０円まで上昇。ファミリーマート(8028.T: 株価, ニュース, レポート)などのコンビニ株も底堅い動きを示した。

　今週に入ってから、リード役となった銘柄に一服しているものもあるが「景気悪化が言われているうちは、生活防衛関連株が注目を集める可能性が高い」（中堅証券情報担当者）との声も出ている。

　１７日にはＪ．フロントリテイリング(3086.T: 株価, ニュース, レポート)が、秋冬物衣料品や美術・宝飾品などの不調で１０月の連結売上高が前年同月比９．６％のマイナスと発表したが、こうした百貨店業界の大きな落ち込みは、消費者の生活防衛を象徴しているものとして注目されていた。

　＜米欧に比べ日本の個人消費は堅調との見方＞