日銀は金利据え置きへ、年末に向けた資金繰り支援策検討も

　志田義寧記者　中川泉記者

　［東京　１８日　ロイター］　日銀は２０、２１日開催の金融政策決定会合で、政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標を０．３％前後に据え置く見通し。

　景気は日増しに悪化していると警戒感を強めているが、連続利下げをしなければならないほどの追加的なショックは発生していないと判断、利下げや超過準備預金への付利などの効果を慎重に見極める。ただ、年末に向けた金融機関や企業の資金繰りに対する緊張感が高まっていることから、資金繰りに万全を期すため適格担保の緩和やコマーシャルペーパー（ＣＰ）オペの拡充などの支援策について検討する可能性はあるとみられる。

　＜設備・雇用の調整圧力高まりに警戒＞

　日銀は１０月３１日に発表した「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）で景気の基調判断について、「停滞している」から「停滞色を強めている」に下方修正したが、ここにきて日銀内では景気認識を一段と厳しくみている。

　鉱工業生産は日銀が想定していた以上のスピードで悪化しており、財務省が２０日発表する１０月貿易統計でも輸出について「厳しい内容は避けられない」（幹部）と予想。設備投資も９月中間期決算で先送りを表明する企業が相次いでいることから下方修正は必至とみており、製造業を中心に悪循環が強まっていると危機感を募らせる。 　

　日銀は、これまで企業の設備や雇用などに過剰感がみられないことを日本経済の粘り強さの根拠としていたが、生産の落ち込みなどを背景に「１０─１２月期に設備や雇用の調整圧力が強まってくる可能性は否定できない」（同）と警戒を強めている。実際、非正社員を中心に雇用情勢は厳しさを増しており、それは消費者マインドの冷え込みといった形でも表れ始めた。こうした状況が長引けば、比較的安定していた消費にも影響が及ぶリスクについても警戒感を強めている。

　中村清次審議委員は１３日、愛媛県金融経済懇談会で、日本経済について「長期的な調整局面入りする瀬戸際にある」と厳しい認識を示した。