米ビッグスリーＣＥＯが議会で業界支援を訴え、議員から厳しい声も

　［ワシントン　１８日　ロイター］　米上院銀行委員会で１８日、国内自動車業界の救済策をめぐる公聴会が開かれ、各社のトップは業界の窮状を説明し政府支援が必要と訴えた。

　ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）GM.Nのワゴナー最高経営責任者（ＣＥＯ）は公聴会で「単にデトロイト（自動車業界）だけの問題ではない。これは米国経済を破綻の淵から救うことだ」と述べた。

　公聴会ではワゴナーＣＥＯのほか、フォード・モーターズ(F.N: 株価, 企業情報, レポート)のムラーリＣＥＯ、クライスラーのナルデリＣＥＯ、全米自動車労組（ＵＡＷ）のゲトルフィンガー委員長らが証言した。

　各社のＣＥＯは公式に初めて政府に求める具体的な支援額に言及した。ＧＭは１００億―１２０億ドル、フォードは８０億ドル程度、クライスラーは７０億ドル程度が必要という。

　ムラーリＣＥＯは「国内自動車業界は過去に過ちを犯した。過去３０年で最悪の経済状況により状況は悪化している」と述べた。

　議会からの反応は芳しいものではない。共和党のシェルビー上院議員（アラバマ州）は、自動車メーカーは「破たんしたモデル」として、破産法申請すべきだと述べた。同じく共和党のグラム議員（サウスカロライナ州）は「業界の基本的な問題は、グローバル経済下で生き残るための見込みがないビジネスモデルを編み出したことだ」と述べた。

　銀行委員会のドッド委員長（民主党）は、上院議員の「過半数」は何らか自動車メーカー救済を望ましいと考えているとした上で、「今後数日の間に政府支援策が実現すると言いたいところだが、そうはならないだろう」と述べた。

　クライスラーのナルデリＣＥＯは「財務の透明性を提供し、政府が株式を含めた保有者になることを歓迎する」と述べた。迅速な金融支援がなければ、事業を続ける十分な資金がなくなる可能性があり、政府資金を申請する前の事業再建計画を伴った破産法適用申請（プリパッケージ型倒産）か他の方法をみていると指摘。「非常に不安定な状況だ」と語った。