日銀が金融政策維持を決定、民間企業債務の適格担保取り扱い検討

　［東京　２１日　ロイター］　日銀は２０、２１日開催の金融政策決定会合で、政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標を０．３％前後に据え置くことを全員一致で決めた。

　先行きの金融政策についても「経済・物価の見通しとそのがい然性、上下両方向のリスク要因を丹念に点検しながら、適切に行っていく」との考えを維持した。

　一方で、厳しさを増している企業金融の円滑化を図るために「当面、ＣＰ現先オペを一層活用していく」ことも決定。同様の観点から、議長が執行部に対し、民間企業債務の適格担保としての取り扱いや民間企業債務を担保とする資金供給面の工夫について速やかに検討するよう指示した。

　＜先行きは不確実性が高い＞

　日銀は景気の現状について「既往のエネルギー・原材料価格高の影響や輸出の減少などから停滞色が強まっており、当面、こうした状態が続く可能性が高い」と指摘。先行きについては「やや長い目でみれば、物価安定のもとでの持続的な成長経路に復していく可能性が相対的に高い」との見通しを示した。ただ「こうした見通しに関する不確実性は高く、世界経済の減速や国際金融資本市場の動揺を踏まえると、回復への条件が整うには、相応の時間を要する」と慎重な見方も付け加えた。

　消費者物価（除く生鮮食品）に関しては「石油製品価格の下落や食料品価格の落ち着きを反映して、低下していく」と予想した。

　＜物価に下振れリスク＞

　一方、リスクについては「米欧の金融情勢や世界経済の動向次第では、景気がさらに下振れるリスクがあることに注意する必要がある」と指摘。加えて「金融機関の貸出姿勢や社債・ＣＰ市場の動向など金融環境が一層厳しさを増す場合には、金融面から実体経済への下押し圧力が高まる可能性がある」と警戒感を示した。