ＡＰＥＣ首脳会議、危機克服に迅速に行動する方針表明

　［リマ　２３日　ロイター］　アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議は２３日、深刻な世界経済の悪化を防ぐため、迅速かつ断固とした行動を取ることを誓約し閉幕した。

　ＡＰＥＣ首脳は、一部の国がリセッション（景気後退）入りし、金融市場が混乱するなか、経済の減速は「われわれがこれまでに直面してきた中で最も深刻な経済問題の１つ」との認識を示した。

　また、自由貿易と財政支出が危機解決へのカギとなると指摘。農産品や加工品の通商問題で合意を模索し、世界貿易機関（ＷＴＯ）の多角的通商交渉（ドーハ・ラウンド）再開を目指すことを支持した。

　さらに「この危機を解決するため、あらゆる必要な経済・金融措置を講じる」方針を打ち出した。

　２日間の討議後に発表された首脳宣言は、１週間前にワシントンで開かれた２０カ国・地域（Ｇ２０）による緊急首脳会合（金融サミット）が求めた措置を踏襲したかたちで、融資と支出の促進に向けた大胆な行動への支持を拡大した。

　混乱の収束に向けた取り組みで協力し、今後１年間、新たな貿易障壁を設けないことで合意したほか、金融セクターの規制強化も求めた。

　経済危機を回避するため、より多くの国が緊急支援を必要としているこの時期に、国際通貨基金（ＩＭＦ）と世界銀行の改革への支持を表明した。

　日本は、ＩＭＦへの１０００億ドルの資金拠出をあらためて表明したが、他の国はこれに追随しなかった。

　ＡＰＥＣ首脳はまた、失業が増加したとしても保護貿易主義的な措置に向かうべきではないと警告。「われわれは１８カ月でこの危機を克服できると確信している」と強調した。