今週は米シティ救済策の効果見極め、ＧＭ問題などで弱地合い続く

　［東京　２５日　ロイター］　日本の連休中に発表された米シティグループ(C.N: 株価, 企業情報, レポート)への救済策を受けて海外市場はいったん株高で反応しているが、持続性は疑問との声も多い。

世界的な景気悪化観測の強まりの中で、ＧＭGM.Nの再建問題も残しており、強気には傾けない、という。東京株式市場では日経平均は週初の買い一巡後は伸び悩む展開、為替市場では米国の感謝祭を控えたポジション調整に警戒する声が出ている。

　＜マクロ関係＞

　●臨時国会が３０日に会期末、給油延長法案など再可決にらみ大幅延長も

　臨時国会が３０日に会期末を迎えるが、インド洋上での給油活動を延長する新テロ対策特別措置法改正案や公的資金を予防的に注入する金融機能強化法改正案の参院での採決は見通しが立たない状況。民主党は、政府が２００８年度第２次補正予算案を今国会に提出しなければ、採決に応じない方針を示しており、政府・与党は両改正案の衆院での再可決・成立をめざし、会期を大幅に延長する可能性が出てきた。麻生太郎首相が週明けにも決断すると見られている。

　●２６日に白川日銀総裁が東京大学で講演

　２６日午後５時から白川方明日銀総裁が東京大学金融教育研究センターで講演を行う。金融政策について具体的な言及があれば注目材料となる。２１日の記者会見では追加利下げに慎重な姿勢を示した総裁だが、経済・金融情勢は日増しに悪化しており、追加緩和を求める市場の期待は高まっている。質疑応答の時間も用意されており、今後の政策を占う発言が出る可能性もある。２７日には先月末の利下げ決定の金融政策決定会合議事要旨が発表される。利下げに至った議論の過程や、下げ幅で意見が割れた背景などに注目が集まる。

　＜マーケット関係＞